藤枝市議会 1998-12-07
平成１０年１１月定例会−12月07日-03号
平成１０年１１月定例会−12月07日-03号平成１０年１１月定例会
平成１０年１１月
藤枝市議会定例会会議録（第３日目）
平成１０年１２月７日
〇議事日程
平成１０年１２月７日（月曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． ８番 臼 井 勝 夫 議員
（１）
子どもたちが分かる授業への努力と３０人学級の実現を
（２）
市立総合病院の患者への
情報公開、とくにカルテの公開及び
療養型病床
の増床を
２． ７番 山 田 敏 江 議員
（１）
市営巡回福祉バスの運行について
（２） 安心して生活できる高齢者の
生きがい対策について
３． １９番 舘 正 義 議員
（１） 住民参加の
まちづくりと要望に応えた
まちづくりについて
（２） コンピュータの２０００年問題への対応について
４． ２番 池 谷 潔 議員
（１）
緊急雇用対策について
（２） 超低床バスの導入について
５． １１番 塚 本 司 雄 議員
（１） 平成１１年度の
取り組み姿勢について
（２） 第二東名高速道路の進捗状況について
６． １６番 杉 森 十志雄 議員
（１） 県民生活を犠牲にする「
静岡空港建設」中止について
（２） 元収入役のセクハラ問題と市長、助役の政治責任について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２６名）
１番 柘 植 満 夫 議員 ２番 池 谷 潔 議員
３番 深 澤 一 水 議員 ４番 内 藤 洋 介 議員
５番 青 島 友 治 議員 ６番 岡 嵜 匡 志 議員
７番 山 田 敏 江 議員 ８番 臼 井 勝 夫 議員
９番 三ヶ尻 進 議員 １０番 前 田 吉 重 議員
１１番 塚 本 司 雄 議員 １２番 増 田 猪佐男 議員
１３番 松 嵜 四芽雄 議員
１５番 芝 田 よし子 議員 １６番 杉 森 十志雄 議員
１７番 牧 田 五 郎 議員 １８番 八 木 正 三 議員
１９番 舘 正 義 議員 ２０番 小 柳 甫 積 議員
２１番 井 沢 ﾇ 一 議員 ２２番 田 中 信 治 議員
２３番 山 下 末 治 議員 ２４番 岸 快 充 議員
２５番 桜 井 喜代司 議員 ２６番 小 沢 佐 敏 議員
２７番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（ ０名）
〇 欠 員（ １名）
〇 説明のため出席した者
市長 八 木 金 平
助役 秋 山 一 男
教育長 松 村 俊 三
病院長 阿 曽 佳 郎
総務部長 中 村 博
財政部長 原 木 一 義
市民部長 岩 堀 建 夫
福祉保健部長 森 田 武 美
経済部長 大 石 博 正
都市整備部長 村 田 茂 穂
建設部長 曽 根 悦 郎
水道部長 大 石 正 雄
教育次長 渥 美 幸 男
病院事務部長 飯 塚 亘
消防長 望 月 英 之
監査委員 塩 澤 節
〇 出席した
事務局職員
局長 金 田 勝 雄
庶務課長 大 石 隆 史
主幹兼庶務係長 木 野 茂
主幹兼議事係長 稲 守 秀 夫
調査担当係長 尾 針 均
主任主査 幸 山 明 広
午前９時00分開議
○議長（
小沢佐敏議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
小沢佐敏議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。８番、
臼井勝夫議員、登壇を求めます。
（登 壇）
◆８番（
臼井勝夫議員） 通告した２つの問題について質問いたします。
最初に、「
子供たちがわかる授業への努力と30人学級の実現を」です。文部省はことし２月に小学校３年生と５年生と中学２年生、高校２年生の8,200人に対して子供自身の授業の理解度を調査しました。その結果を11月13日に公表し、小学生の70％近くが授業がよくわかる、大体わかると答えましたけれども、中学生は44％、高校生は37％です。そして授業がわからないのが、中学校、高校生とも20％以上にもなります。また、
文部省発行の98年版の
教育白書では、小・中・高とも、
子供たちの20％が日常的にいらいらし、むしゃくしゃしている、時々そういうことがあるというのが60％あります。そしてまた、教師の30％が
子供たちのいらいらを感じる。いらいらの原因は、小・中・高とも50％以上が友達との関係がうまくいかないとき、または授業がわからないときだとこういうふうに答えています。そういうデータから、私はわかる授業と市内の
小・中学校の学級人数や学級数、学区問題、
学習指導要領案、飛び級、
中高一貫教育などについて教育長にお伺いいたします。
まずその最初第１点目ですけれども、授業がわかるかという内容の調査を藤枝市の小・中学生に対して実施したことがあるでしょうか。実施していればその結果はどうでしょうか。
２つ目です。授業がわからない
子供たちをそのまま放置できないと考えますけれども、どんな対策をしているでしょうか。
３つ目は、授業がわからない原因は種々ですけれども、共通している大きな理由は何でしょうか。
４つ目、すべての
子供たちにわかる授業をするには30人学級の実現こそ大事です。市内の
小・中学校で30人以内の学級と30人以上の学級では、授業がわかるとか、授業態度やいじめ、不登校などの
比較調査はできるかどうか、既に調査済みならその結果はどうでしょうか。
５つ目は、市内の
小・中学校で30人学級を実現するには、今の生徒数で試算すると先生はあと何人必要でしょうか。人件費はいくら必要になるでしょうか。
６つ目は、
葉梨小学校と
藤岡小学校は隣接していますけれども、行政区の違いから生徒数、学級数など大差があって、近い将来は
清里住宅団地など完成されれば、一層格差が出ます。学区問題をどう考えるでしょうか。今、
葉梨小学校は
全校生徒が646人で、19学級で
クラス平均34人です。
藤岡小学校は236人の
全校生徒で、９学級で１
クラス平均26.2人です。
７つ目は、いじめや不登校の原因は種々ですけれども、共通している大きな理由は何でしょうか。
８つ目は、子供の
権利条約の問題ですけれども、国連の
子供権利委員会から日本の子供は発達障害を起こしている、とこういうふうに子供の
権利条約に批准してその結果を果たしているかどうかという点で指摘・勧告されました。授業についていけない
子供たちが出る競争的な
教育制度です。これについてそういう批判が大変多いのですけれども、どう考えるでしょうか。
９つ目は、11月18日に公表された
学習指導要領の改訂案は子供の悲鳴にこたえるものと考えるかどうか、入試と学歴偏重の社会に解決策になるかどうか。
最後に、10番目ですけれども、文部大臣は飛び級や
中高一貫教育について強調していますけれども一層のエリートを生む、そのための受験競争と競争が激化するという批判が多いけれども、それをどう考えるでしょうか。以上、教育長に伺います。
次に、「
市立総合病院の患者への
情報公開、特にカルテの公開及び
療養型病床の増床を」です。
医学の進歩とともに、食べ物とかスポーツのおかげで寿命が延びて高齢化は一層進みました。これまでわからなかった病気の原因や治療法は次第に解明され、悲喜複雑な面もあります。特にがんや脳疾患、心臓疾患などの治療には、多くの皆さんが目を見張ります。そこで
市立総合病院の現状とこれらの患者への
情報公開と
インフォームド・コンセント、これは患者への説明と同意ですけれども、この問題とセカンド・
オピニオン、これは主治医以外の医師の意見を聞くことについてお伺いします。
また、加古川市は
地域医療情報センターを中心に近隣の
医療機関90カ所と
コンピューターを使い個々人の
医療データをカード化していますので、それらについての考え、そして老人医療問題、
療養型病床の利用率と今後の
増床計画など病院長にお伺いいたします。
最近３年間の
市立病院での難病患者の病名、患者数、治癒率などはどうでしょうか。
２つ目は、またそれらの
入院期間、医療費などの最高、最低、平均はどうでしょうか。
３番目です。特にがんの患者数、
入院期間、治癒率はどうでしょうか。
４つ目は、その際病気の告知は患者かそれとも家族か、その判定はどうしているのでしょうか。
５つ目は、患者への告知のメリット、
デメリットはどうでしょうか。
６つ目は、患者への
情報公開、自分の病気を自分が知る権利についてどうお考えになるでしょうか。
７つ目は、
情報公開による患者と医師との
信頼関係をどう考えるでしょうか。
８つ目は、公開による患者の病中、病後の生き方についてどう考えるでしょうか。
９つ目は、カルテをそのまま患者に見せることはどうでしょうか。
10番目は、患者の納得した医療を目指して、セカンド・
オピニオン、主治医以外の医師からも意見を聞くことについてどう考えるでしょうか。
11番目は、個人の
医療データを
コンピューター・カードに入れて、近隣の
医療機関で共通して読み取る
地域保健医療情報を導入した加古川市の事例について、どう考えるでしょうか。
12番目は、老人が入院して３カ月くらいになると病状が小康状態であれば、退院させる例が多いと聞きます。それは事実でしょうか。事実なら理由は何でしょうか。
13番目は、老人はいつ再発するかその危険な状態であり、退院しても多くの場合が、家族看護ができないで老健病院か、老健施設に行く例が多いですけれども、その点どうでしょうか。
最後の14番目は、８階の
療養型病床の利用率はどうでしょうか。今後の
増床計画についてお伺いいたします。以上です。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。教育長。
（登 壇）
◎教育長（松村俊三）
臼井議員の御質問にお答えいたします。
１点目の小・中・高校生を対象とした授業がわかるかどうかのアンケートは当藤枝市では実施しておりません。
２点目の授業がわからない
子供たちへの対策についての御質問ですが、現在各学校では知識や技能を共通的に身につけることを重視した一方的に教える教育から、子供がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力の育成を重視する教育へ力点を置いております。具体的には、ティームティーチングを初め、個に応じた指導、
体験的学習、
問題解決的学習といった指導方法を取り入れ、
一人ひとりの児童・生徒が自分のよさを伸ばすことを重視した取り組みが行われているところであります。
３点目の授業がわからないという理由についてでございますが、単に知識の習得だけで授業がわかる、わからないを判断をするならば、学習内容をすべての子供に確実に理解させるための時間の確保と子供の学習についての意欲、集中力、持続力とのバランスが問題ではないかと考えております。
４点目につきましては、現在30人以上の学級と30人以内の学級との
比較調査はしておりません。単に人数だけで比較できないさまざまな要因があろうかと思われますが、少人数の学級の方がよりきめ細かな行き届いた
学習指導などが可能になるものと思っております。
５点目の30人学級実現についてですが、試算をしたところ市内の
小・中学校全体で140名ほどの教員が新たに必要となります。
６点目の学区問題についてでございますが、御承知のように現在通学区域は原則として自治会または町内会を単位として決めております。しかしながら、児童・生徒数や地域の状況は変化しておりますので、今後地域の皆様方からの御要望があれば
教育委員会として
通学区域審議会に諮問をしてまいりたいと考えております。
７点目のいじめや不登校の原因についてですが、さまざまな要因が複雑に絡み合っておりますので、一概に原因はこれだと言い切れませんが、少子化などによる他への依存心の増大、耐性の欠如、人間関係の希薄さなどが影響しているのではないかと考えております。
８点目の
教育制度についての御質問にお答えいたします。これまでの教育は御指摘のように知識量を競い合う場面が
入学選抜試験などに見られたと思われます。現在は、入試制度を初め、日常の
教育活動の中で個々の能力、適性に応じた学習、学び方を身につけるための学習を重視するなどの改善がなされてきております。しかしながら、一方で塾に通う
子供たちも多いのが現実でございますが、子供が主体的に塾に通っているというより大人の意見、期待によるものではないかと思われます。まず私たち大人から意識改革をしていく必要があるのではないかと考えさせられます。
９点目の
学習指導要領案についてでありますが、ねらいは本年７月の
教育課程審議会の答申を受け、
完全学校週五日制のもとで、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童・生徒にみずから学び、みずから考える力、すなわち生きる力を育成することとしております。今まで以上にゆとりある
教育活動を展開する中で、基礎・基本の定着を図り、個性を生かす教育を充実し、各教科や総合的な学習の時間で体験的問題解決的な学習をさらに充実することを目指しております。現在の
教育課題を解決すべく、間もなくこの
学習指導要領が告示されます。この趣旨が十分理解され、特色ある
学校づくりが進められるよう支援してまいります。
10点目の飛び級と
中高一貫教育についてお答えいたします。飛び級は
一人ひとりの能力・適性に応じた学習機会を拡大することを目指したものであり、
中高一貫教育は多様な学校形態を生み出すことにより、学校選択の幅を拡大し、
子供たちの個性や創造性をはぐくむことを目指したものであると受けとめております。大切なことは、それぞれの意義と利点を十分理解し、受験競争を激化させることのないよう配慮していくことではないかと考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 病院長。
（登 壇）
◎病院長（阿曽佳郎） この席を借りまして日ごろから皆様には何かとお世話になっております。厚く御礼申し上げます。
また
臼井議員には特に病院、病気のことに関心を持っていただきましたことにも厚く御礼申し上げます。
御質問に対する答弁でございますが、第１、２番目の難病についての御質問でございますので、まとめてお答えいたします。当院で扱っている難病には、厚生省が難病と指定している
ベーチェット病、
多発性硬化症、
重症筋無力症、
全身性エリテマトーデス、スモンなど44疾患があります。当院に来院した
難病患者数を見ますと、平成８年度は377名、平成９年度580名、平成10年度は10月末まで555名となっています。これら難病は、現在ある治療では治癒することができないものでありますから、対症療法で一時的に症状はよくなりますが、治癒することはありません。したがって、症状が一応よくなったところで退院していただき、悪くなると入院することを繰り返すのが一般的であります。平成10年７月から10月まで４カ月間の
入院患者、52人の調査では
平均入院期間は77日、最高783日、最低は４日となっています。医療費は１日平均２万9,290円、最高は15万6,990円、最低１万7,040円でありました。
次に、３番目の御質問でございますが、当院の過去３年間のがんの患者数は平成７年度845名、平成８年度956名、平成９年度1,080名となっています。
入院期間、治癒率につきましては、がんの発生臓器、悪性度、進行度などにより異なります。平成10年10月に退院したがん患者の数は93名で、
平均入院日数は28日で最高は121日となっています。治癒率は一般に３年生存率などで示されます。すべてのがんについて見ますと３年生存率は約50％であり、臓器別に見ますと乳がん、子宮がんはよく約90％、肺がん、肝がんは悪く約20％となっております。
次に、御質問の４番から10番までは
情報公開と疾患の告知に関することでお互いに関連していますので、一括でお答えいたします。患者の人権、
自己決定権、
インフォームド・コンセントを尊重することは昨今では医療を提供する側が最も重視している事項の一つであります。当
市立総合病院におきましても、疾患について患者並びに家族の方が納得いくまで病状、治療法の選択肢、各治療法の利点、欠点及び予後について詳しく説明し、診断、治療を進めるようにしています。疾患についての説明は、原則として
医療関係者立ち会いのもとに患者、家族の方に同時に行います。ただし、進行したがんで患者にがんであることを告げることが
精神的負担を与えるだけと考えられるような場合には、家族の方に告知した上で、患者に告知するかどうかを決めています。疾患の説明に当たりましては、カルテを患者並びに家族の方に直接見せるような方法は決してわかりやすい説明とはなりませんので、一般的には行っていません。ただし、検査の数値等がカルテに添付してあればそのまま見せるというようなことはしております。いずれにしましても、わかりやすい説明を心がけています。疾患の診断、治療を円滑に施行する上で基本的に必要なことは、医療側と患者並びに家族の方との
信頼関係であります。したがって、医療側の行為はすべてこの
信頼関係の樹立を考慮したものでなければなりません。情報の公開も当然
信頼関係を深めるものとするため、十分に時間をかけ悩める人の立場に立って行っています。そのような観点から医療者側の説明でなお患者並びに家族の方に不安が残っていたり、納得できない場合には当院以外の医師の意見を聞いてもらうということも行っております。要は、
信頼関係を打ち立てるために全力を尽くすということであります。
情報公開の中で、最も問題となるのはがんの告知であります。告知のメリットは１、患者の知る権利、
インフォームド・コンセントの尊重の精神を推進することができるだけでなく、医師は不告知により起こされる訴訟を回避することができます。２、正しい病状の告知により、医師と患者、家族の方との
信頼関係が保たれ、治療がやりやすくなりより的確で有効な治療ができます。３、患者はうそ、あるいは中途半端な情報により不安や孤独感に悩まされたりすることがありますが、真実を知ることで精神的により安定した生活が送れます。４、患者はみずからの運命を悟り、より充実した生活設計を立て、いざというときに備え仕事や財産の整理ができます。５、医師はうそをつくというみずからの苦悩から救われるということが挙げられます。
デメリットとしては、進行したがんで、治療の望みがないような場合に精神的な打撃のみ大きく、苦悩だけが残ってしまうことがあるということであります。しかしこれも、告知された方の苦悩を周囲の人が理解し支援する態勢ができていれば、ある程度解決することができます。病院の中に宗教家、あるいは心理学者を置いて、患者の相談に乗るということも欧米では行われています。日本ではまだがんに対する理解が十分でないこと、がんを告知された患者を心温かく受け入れる環境、社会通念が十分できていないように思われます。
次に、第11番目の御質問でございますが、こういった体制は患者がどこの
医療機関にかかっても安心して診断、治療を受けやすくするものでありますから、将来は全国的に推進されるべきものと考えております。ただし個人のプライバシーの保持には十分注意しなければならないと思います。
12番目の御質問に対するお答えですが、病院は患者の病状が安定し、だれでも介護できる状態になるまで入院させておくのが原則であります。入院させておかねばならない患者を３カ月になったからといって、退院させるようなことはありません。
13番目の御質問に対するお答えです。すぐ再発する状態の患者を退院させるようなことはありません。現今では家族の方が働いている方が多いため、人手不足で老人病院、老健施設に行くことになることが多いと思います。
介護そのものはどなたにもできる単純なものであります。
14番目、最後の御質問でございますが、平成８年開設以来、年々利用率は高まっております。その稼働率は 平成８年度48.2％、平成９年度68.0％、平成10年度は10月末まで80.9％となっています。当院の規模ではこの病床数で十分であり、現在の
ところ増床の予定はございません。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
臼井勝夫議員、よろしいですか。８番
臼井勝夫議員。
◆８番（
臼井勝夫議員） どうも御答弁ありがとうございました。
最初教育長、私が御質問したうちの中の１点だけ、30人学級を実現するにはあと先生が何人必要かということで、140人というお答えでしたけれども、さらにこの140人に対して人件費はいくら必要なのかということもお聞きしていますけれども、その点回答がなかったから、ぜひ追加で回答をお願いしたいと思います。
授業がわからないということが大変大きな問題で、今日のこれまでの
学習指導要領の中でも30％の
子供たちはどうしてもついていけない、とこういうことが言われて、今教育長のお答えでは塾に行くのは親の判断でということですけれども、やはり学校の授業についていくために、さらに塾に行ってそれで授業を補完するということではないかと思うのです。今藤枝市の小学校、中学校の
子供たちが塾通いを何人しているか、そういう掌握はしていますか。例えば、
小・中学校の生徒が塾通いが多いとか、どこの中学校が、どこの小学校が塾通いが多いとか少ないとか、そのパーセンテージがどれくらいかということも調べていたら教えていただきたいとこういうように思います。
私は30人学級について、特に今多くの人たちがその実現を要望しています。とても40人学級では
子供一人ひとりを見てやるのが大変で、先生も
子供たちが
一人ひとりわかるということは神わざだとかということでその努力をするために、先生も毎日毎日多忙で疲れ果ててしまっているのが実情だと思います。子供と教育を考える
静岡県民会議というのが30人学級の実現だとか、私学の助成だとか、障害児に
高校教育を、あるいは
教育予算をふやしてほしいという
教育条件の改善署名を全国的な運動に呼応してやっています。ことしで10年目ですけれども、この子供の教育を考える県民会議の運動について、県の教育長あるいは文部大臣、国に対しての要請・請願ですけれども、こういう運動をやっていることについては、教育長御承知だと思うのですけれども、昨年静岡県では14万人が署名しています。全国的には去年は2,232万人です。ことしもせんだって集約して発表されましたけれども、ことしは1,952万1,665人の署名です。そしてことしを入れないでこの９年間で全国的には２億1,600万人ですから日本の人口の倍の人たちが、子供を除いて倍の人たちが署名しています。そして日本共産党は10月14日に30人学級法案というのを国会に提出しています。それは学級編成の改善のために公立の
小・中学校の学級編成の標準を現行40人から30人にするということで、経過措置として小学校は2004年３月31日まで、中学校は2001年３月31日までの間に児童の数の推移や学校の施設の整備状況を考慮して、その標準値に近いように随時近づけるように毎年政令で定めるという提案です。
さて、30人学級は世界の常識だとも言われています。これはちょっと私も数字を調べてきたのですけれども、アメリカでは小学校が28人から32人、フランスでは25人から30人、ドイツが24人だとか、ロシアが25人だとかということです。同様に中学校も大体同じような数です。フランスだけは学校が独自に定めるとしていますけれども、アメリカ、ドイツ、ロシア、小学校と大体同じくらいです。高校に至ってはアメリカは25人、フランスは35人なのですけれども、ドイツが19.5人、ロシアが25人のようです。したがって30人学級は世界の常識というふうにまでもなっています。私は、
教育委員会で出したことしの「藤枝の教育」について各小学校別の人数を出していますからそれを見ましたら、市内で30人以下の学級がある学校は西益津小学校の１年、西北小学校の１年、２年、４年、５年、６年ですね。瀬戸谷の４年、５年、６年。そして広幡小学校の２年と４年、
藤岡小学校の１年と６年、高洲南の３年と６年などです。こういった30人以下の学級を持っている先生の感想、御意見はいかがでしょうか。聞いたことがあるでしょうか、どうでしょうか。この点もお聞かせください。中学校では瀬戸谷の１年、２年、３年だけが30人以下です。こういったところはきっと私はいじめや校内暴力、不登校など少ないのではないかと思いますけれども、その点をお聞きします。将来藤枝の30人学級実現へどういう見通しを持っているか、これは文部省の考えだとか県教委の考えそれも含めて藤枝市の考えはどうかという点についてお伺いします。
先ほど、
学習指導要領案についての御答弁がありました。それはこれからいろいろ改善点を指摘されて、総合的な学習も含めて大変いいのではないかとこういう御答弁だったわけですけれども、せんだって発表された翌日の11月19日の静岡新聞でもこういうふうに書いてあります。「学校嫌いや授業についていけない子供の続出、子供のストレス増大など、詰め込み教育の弊害が限界点を超えている。こういうことが浮き彫りになった。しかし、それでもなお、知識量を問うことが中心の入試がそのままでは公立・私立間の学校格差が拡大するだけになりかねない。今回の改定の趣旨を生かすにはこれからの教育関係者や父母等の間に依然蔓延する学校差、学校歴、こういう偏重の意識を変えることができるかどうか。」こういうふうに静岡新聞の解説の欄でも指摘をしています。70年代は
中高一貫教育なども含めて新幹線教育ということが言われています。わからない子供は見切り発車ということで置きざりにさせてどんどん、どんどんスピードを上げて進める。今日の90年代はロケット教育と呼ぶようにもなっているようです。したがって、飛び級だとか
中高一貫教育はほんの一握りの
子供たちのために一部の学校に今導入しようとしていますけれども、一握りの
子供たちのために全部の
子供たちがその影響を受けて競争が一層激しくなるということは論を待たないと思います。その点についてもう一度お考えをお願いしたいと思います。
さて、病院長、お忙しい中をいろいろ煩わして御答弁いただきましてありがとうございました。大変、難病あるいはがん、患者と家族の問題等私たちも含めて大きな問題がたくさんあるわけですけれども、せんだって私はテレビで見たのですけれども、名古屋の協立病院は、毎週回診時に月曜日だと思いますけれども、カルテを直接それぞれの患者のベッドの上に患者が見る見ないにかかわらず置いていく。そして見る患者と見ない患者がもちろんあるのですけれども、その日に回収するのですけれども、自分の病気について患者が理解しながら先生との
信頼関係も深めながら、さらに患者同士で自分の病気についてお互いに情報交換し合っているということをテレビで見ています。英語だとかドイツ語だとか、患者がわからない言葉で書くのではなくてだれでも患者がわかるような表現で書いてくださっているとこういうことは、大変患者にとっても先生を信頼して、自分の病気についても十分知り尽くすということで、興味あって見たのですけれども。その辺は私はそういう立場にありませんから、それぞれの病院のそれぞれの先生の考えでしょうけれども、そういう感じがありました。
さて、お年寄りの
入院期間が３カ月について、私はちょっと御指摘しましたけれども、そういうことはないという御答弁でした。ここにある患者さんから手紙が来ていますのでちょっと紹介させていただきます。だんなさんがその奥さんの病気について書いた手紙ですけれども、去年４月から７月の間、そして一たん退院して８月から10月に入院した。そしてまた退院して11月４日からことしの２月７日まで入院した。そして退院してさらに、２月７日から４度目の入院した。そしてことしの４月からは人工透析を週３回、そして２回、１回と減ってきているのですけれども、ことしの６月に転院を勧められた。しかし、透析の重病人を入院させてくれる病院は市内にはもちろん県内にもほとんどありませんでした。そして８月になったら退院を勧められたようです。そしてその御主人の目から見たのでは、どうしても病気が軽くなっているとは思えませんでした。その御主人も体力が衰えていたので、８月20日ころから家政婦さんをお願いして、その方も８月25日から９月13日まで19日間入院したようです。その当時、その奥さんは週１回の透析をしていたようです。そして９月13日、御主人が退院するときに先生からどうしても一緒に退院するようにとこういう御享受を受けた。そして、その奥さんは腎臓が大変悪くて浮腫で歩くことはもちろん、自分で起きることも不可能の状況でしたから、「私は退院できない。」と反対をしたようです。しかし、それを病床で聞いていた奥さんは、「私はどうせ長くないのだから先生と言い争わないで。」とこういうふうに言ったようで、最終的にはだんなさんと９月13日に退院して、そしてその８日後９月21日に救急車で病院に行って透析をやった。さらに市の車いすをお借りして９月18日には行って、もう一度また９月30日に救急車で行ったけれども、10月２日の朝亡くなった。こういうお手紙もいただいています。院長先生は、そういうことはないとおっしゃいましたけれども、実際にはこういうお手紙のようにあるのではないかと思います。その点について、もういちど御質問させていただきます。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。教育長。
◎教育長（松村俊三） 先ほどの再質問について、お答えいたします。
30人学級をした場合の必要教員数の試算のところで、必要教員数は約140人程度と試算したわけでございますが、人件費については単年度の人件費とかあるいは生涯賃金とかさまざま言われるわけでございますが、その人件費について試算をしたものがございませんので答弁の中に入れさせていただきませんでした。しかし、単純に１教員の生涯賃金が２億円とか３億円とか言われますが、そうなると大きな人件費が必要となる。単年度で言えば、例えば今平均教員が今四十二、三歳ぐらいになるでしょうか。年々高齢化してまいりましたので、四十二、三歳くらいになっているだろうと思いますが、800万円くらいにしたら10億円から11億円くらいが必要になるでしょうか。ちょっとその辺がはっきりしませんでしたので、大変申しわけございませんでしたが、答弁の中に入れさせていただきませんでした。
次に、
子供たちが塾に通うという問題については、現在ここ去年、ことしについては何人小学生が塾に通っているかという調査をしてございません。何年か前に、習い事塾あるいは学習塾について話題になりまして県下で調査をしたことがございますが、先ほどの御指摘のように、自分の学習を補完するという意味で学習塾に通う子供も確かにあると思います。
それから、30人以下の教員の感想を聞いたことがあるかということでございますが、直接30人以下の担任を選んで、その感想を聞いたことはございませんが、自分自身の経験で33人の学級を担当したことがございます。そして43人くらいの10人くらい学級の差がある学級担任をしたことがございまして、私は数学の教師をやっておりましたが、中間テスト、期末テストを年５回、そして、そのほかの実力テストなどをやると、大体４学級から５学級担任していますと200人から250人くらいの子供の採点をすると、そして、その問題の誤答分析をする。そして、子供に今後の学習のありようについての相談に応ずる資料を用意する。そういうようなことになりますと、これは33人と43人とでは大変大きな差がございます。御指摘のとおりでございます。しかし、直接その30人以下を今担当している西北小学校、稲葉小学校、瀬戸谷小学校、
藤岡小学校の教員に直接
教育委員会で感想を伺うということはしてございませんが、確かに30人以下であれば子供にきめ細かな生き届いた指導が、学習だけでなくできるんではないかと思うし、その感想が返ってくることは自明の理ではないだろうかというふうに思っております。
それから、世界の趨勢であるということについては、全くそのとおりだというふうに思っております。
それから、不登校が少ないだろうという、確かに少ないだろうというふうに思いますが、西北小、稲葉小、瀬戸谷小、藤岡小のそれぞれの学校に不登校の子供が皆無とは言えませんが極めて少ない状況にあることは間違いございません。
それから、将来、この30人学級についての文部省並びに県、そして藤枝市はどう考えるかというような法的なものについてのお話でございましたが、御指摘のように学級編成というものは公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数に関する法律という、通常義務標準法と言われる法律がございます。昭和34年にこの第１次改定というか法律が制定されまして以来、本年まで第６次の法律改正と大きな改正がなされております。昭和34年から、この法律が制定されて順次改正されました。特に、近年で言えば昭和55年から平成３年の12カ年にかけまして第５次教職員定数改善計画がございまして、これが40人学級のスタートでございました。昭和55年から学年新法で平成３年までに40人学級を順次実施してまいりました。小学校１年生から、次は小学校１、２年、次は１年、２年、３年、そして最後中学３年まで、途中特例期間がございまして平成３年までになりました。平成３年を終えまして平成５年から現在の第６次教職員定数改善計画が現在進行中でございます。平成12年に完結をいたします。これは何を内容としているかといいますと、これはティームティーチング等、個に応じた学習、いわゆる１つのクラスで２人の先生で授業を実施していくというようなことや、選択幅、選択履修の幅の教員を増員するとか、そうしたことを中心とした個に応じた学習の指導を中心としたものが第６次の教職員定数改善計画の基本の中心でございます。これが平成12年に完結いたしますので、平成13年以降について第７次の改善計画を校長会や都市教育長会や、そしてさまざまな教育関係機関団体の皆さんが、ただいま御指摘のあったような団体の皆さんも含めて、少人数での
子供たちへのきめ細かな指導ができるような教職員定数改善計画を実施してほしいということの要望が今強く出ているというふうに考えております。将来的にはそういうような方向で制度改正がなされるということを期待しているところでございます。それから、最後に飛び級の問題でございますが、御案内のように千葉大学で取り入れたわけでございますが、そのことについて少し調べてみようと思いましたが、少し資料が手元にございませんので的確なお答えができません。結論はそれなんですが、私はあの千葉大学に入った学生が極端な受験勉強をやって、その千葉大学に入っただろうかということを思うわけでございます。極端な受験勉強をというんでなくて入って
いったということになればそうした極めて特殊だというふうに、極めてエリートをつくるんだというような意識でその制度があるというふうにはならないだろうというふうに思うわけですが、もう一つは、その千葉大学に入った学生がエリート意識をもって現在学生生活を送っているんだろうかどうか、そういうようなことも考えてみなければならないというふうに思っております。飛び級については私自身のよしあしというか、その制度についての判断は今確たるものは持っておりません。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 病院長。
◎病院長（阿曽佳郎） ２つほど御質問があったと思いますけれども、１つは名古屋市内の病院でカルテを患者に公開しているということでございますけれども、私も全然公開に反対しているわけではございません。ただ、医者のカルテというのは私が見てもわからないのが多いですから、患者にわからないものを見せてもこれは全く不親切な行為であります。そういう点であえて見せないということだけで、見せろと言われれば公開するのは当然であります。
それから、２番目の御質問はある老人の方、個人的なことについての御質問と受け取りましたけれども、一般的に透析をやっている患者というのは、これは若い方でも老人でもちょっと油断しているとすぐに肺浮腫がくるとか、心不全になるとかそういうことは絶えずあるわけでして、この患者が特に危険な状態であったのかはちょっと私このケースに当たってみないとわかりませんけれども、恐らくここでこの状態ならば通常の患者でも退院してもらって、家庭あるいは老健施設、あるいは老人病院に入って十分ケアできるだろうということで退院させたと私は思います。御存じのように今は病院医療施設の機能別化ということが非常に進められております。診療所、病院、あるいは老健施設、あるいは老人病院といったもの、特養も入るのかもしれませんが、そういったものが一体となって老人の健康を守り、病気を治し、そして福祉を行っていくということでございますので、病院の任務を終えたところで危険がないとみなせば、ほかの施設に行ってもらうというのはやむを得ないことかもしれません。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
臼井勝夫議員、よろしいですか。８番
臼井勝夫議員。
◆８番（
臼井勝夫議員） どうもありがとうございました。時間も余りありませんので、再々質問をちょっとさせていただきますけれども、先ほど、30人学級のことについて特に私はお聞きしたし、人数的に、あるいは予算的にもどうかということで今、生涯賃金も含めて大体一人年間800万円、四十二、三歳でかかるから、140人なら10億円というふうなお話でしたけれども、それと同時に国の文部省の学級人数についての第１次から第６次くらいまでのお話ありましたけれども、一番基本な根本的な問題は先ほどもちょっと教育長、瀬戸谷だとか、稲葉だとか、西北には不登校というか、そういうものが少ないというふうなことに示されていると思うんですけれども、いずれも少子化で将来を担う、今は大変大事な今教育の時期だと思うんですよ。それを、これまでと同じようなことで40人学級、そのまま放置するというわけにはいかない時期に来ているし、先ほど私も強調したように世界の趨勢だと言いましたけれども、藤枝市はその点を具体的にどういうふうな考えを持っているか。６月議会で芝田議員が教育の問題について追求しましたけれども、35人学級について文部省なり国に、機会あるごとにこれから要請をしていきたいというふうな教育長の御答弁もあったんですけれども、全国のいろいろな調査の中で、先生１人当たり子供の数が何人受け持っているかという全国調査の統計があるんですけれども、静岡県は全国で多い方で、１人の先生が受け持っている子供の数が多くて７番目なんですよ。それはともかく、いずれも私はなぜかといろいろ考えたけれども、臨時教員、退職した教諭をパートでかなり使っている。将来少子化だから正規の職員をなかなか雇わないのが静岡県の実情ではないかと指摘もされているわけですけれども、そういった先生になりたい予備軍というか、先生になりたいと言って試験を受けてもなれないで臨時パートでやっている先生なんかかなり大勢いますからね。せんだってお聞きしたのは長野県小海町では町独自で30人学級実現のために、そういった先生を、その先生にしてみれば給料がパート賃金では安いから大変でしょうけれども、そういう先生も使いながら市独自で、町独自でその充実のために一生懸命頑張っているところもあるようですから、またぜひ調査をしていただきたいとこういうように思います。そして、飛び級については千葉大学で実際にやっているのは、それはそれだとして、
中高一貫教育を文部大臣が今かなり力を入れて言っているんですけれど、この弊害がかなり問題ではないかということで心配をしていたわけです。
あと、最後になりますけれども、院長先生、これは私が言うまでもないことですけれども、市民病院の一番の任務はやはり市民が安心して病院にかかって治療を受けていくというのです。前に、
療養型病床部分はこれからまだふやしていきたいという先生のお考えを私は聞いてたんですけれども、きょうのお話ではこれで十分だということですけれども、入院利用率80.9％というのは結構回転率があるんですよね。ですから、ほかの民間病院もできていますけれども、ひとつそういう意味で考慮していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次へ進みます。７番 山田敏江議員。
（登 壇）
◆７番（山田敏江議員） 通告に従って、２点について質問いたします。
第１に、
市営巡回福祉バスの運行について、第２に、安心して生活できる高齢者の
生きがい対策について質問いたします。
最初に、
市営巡回福祉バスについて伺います。まず最初には、静鉄のバス路線廃止再編成計画について伺います。去る５月乗り合いバス事業者である静岡鉄道から、県中部地区16市町に対し、経営の悪化や国の規制緩和策による不採算バス路線の廃止計画について申し入れがありました。早速７月に16市町長による県知事と県議会議長あてに存続の要望書を提出し、藤枝市議会としても不採算バス路線維持のための支援策を求める意見書の提出を全会一致で決定したところでありました。私たち日本共産党議員団は８月市長あてに、１、住民の足の確保は公共の責任であることを確認し、路線バスを廃止しないよう必要なあらゆる手だてを緊急に講ずることのほか３項目にわたる要望書を提出してまいりました。そしてまた、大洲や高洲、老人クラブを初め、平成７年４月オープンの
市立病院への路線バスを走らせてと住民の根強い運動があり今日に至りました。９月末に出された静鉄への市の回答書では１路線の廃止、１路線の区間廃止ということで住民の意見を尊重し４路線の財政支援で存続が決まったことに対しては大変うれしく思っております。しかし、区間廃止をせざるを得ないとして市役所回りを廃止したことについては非常に残念であります。そこで伺います。
１に、中部国道本線市役所回りの廃止については自主運行で走らせていくお考えか伺います。
２に、回答書では大手
市立病院線の平島地区への延長と、藤枝忠兵衛線の
市立病院への乗り入れ及び都市計画道路藤枝駅吉永線を利用しての新路線設置の３つの要望について明記されておりませんが、どうしてか伺います。また、志太温泉線、葉梨線、瀬戸ノ谷線については区間変更として受け入れていくのかどうか伺います。
３に、市の財政支援で存続する路線が４路線ということから、赤字補てんはいくらになるか伺います。11月27日付の新聞報道がありましたが、静鉄の最終確認の返事はいつごろか、運輸省での路線決定はいつごろになりますか、伺います。
４に、今回の路線廃止問題で赤字補てん額、県の補助金は大体いくらになるか伺います。また、国の補助金が出ない理由は何か伺います。
次に、自主運行市営バスについて伺います。１に、静鉄バス路線のない地域に市営のバスを走らせていくこと、気軽にどこからでも乗れるバスが必要であり、市民の強い要望であります。また、職場、学校、病院、商店などへの移動の確保をすることは、市民の権利であります。今後、交通権を保障する公共交通体系をつくっていくことが必要であります。その点について市長の見解を求めます。
２に、自主運行の場合は特別交付金が交付されておりますが、いかがでしょうか。県の補助についても車両代、停留所、待合所の補助もあるわけですが、どれほどいただけるのか伺います。大体の試算で１台のバスを走らせたときにかかる費用はどのくらいを見込むことができますか、伺います。
３に、バス問題について自主運行とあわせて今からでも話し合っていくことが必要です。それは、市民、静鉄、市の３者で自主運行についての話し合い、検討委員会の設置をするよう要望いたしますが、どうか伺います。
第２に入ります。安心して生活できる高齢者の
生きがい対策についてであります。１に、戦後最悪と言われる不況は高齢者の生活にも大変深刻な状況を与えています。年金だけでは生活ができない、ましてや無年金者にとってはつらい日々であります。食べていくために働きたいと思っても仕事がない、本当に困っております。また、健康ならだれしも働きたい、生きがいを求めて働きたいと思っている人は大勢おります。そんな高齢者のために短時間でも働く場所を確保していくことが必要ではないでしょうか。そこで伺います。
１に、藤枝市の高齢者の就労はどれほどか、また、市で雇用している高齢者数はどれほどか伺います。元気な高齢者の就業を支援、協力していくことについてどうか伺います。
２に、藤枝市シルバー人材センターに働く高齢者は長い間の知識や技能、豊富な経験を生かして働いておりますが、生活、健康、生きがいのために定年した後もなお働きたいと頑張っております。会員の中には専門職でだれにも引けをとらない人、いろいろな免許を持っているとのことでありますから、積極的に仕事を与えて頑張ってもらうことはいかがでしょうか。福祉施策を広げていくことや生活環境等の部門、市民サービスを重視する仕事を見つけてお願いすることはどうか、そうした検討を進めていくことはできないか伺います。シルバー人材センターの登録する人は半日あるいは２時間、３時間ぐらいの短時間労働でもよいと言っておりますが、就労の場をふやすことで高齢者が安心して生活でき、生き生きしていくことを望みます。
３に、福祉施策を広げることについて伺います。今給食ボランティアで行っている宅配給食サービスは週２回となっております。毎日食べられることが一番安心です。現状のようにボランティアに頼むだけでは回数がふえませんし、だれもが望む方向に前進できません。地域の病気がちで困っている高齢者が毎日元気にいられるようにするため、あるいは希望する人には食べてもらうようにサービスの拡大が必要です。そのためにも働く意志があって元気なシルバーの会員に協力を求めたらいかがでしょうか。そのほかにも、ボランティア待ちの仕事は幾つもあると思いますが、市の援助でそうした福祉の現場に派遣していくことは大事なことだと思います。もっときめ細やかな仕事の場を提供していくことを求めますが、いかがでしょうか伺います。以上、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 山田議員の御質問にお答えいたします。
初めに、自主運行バスの考え方についてでありますが、現在存続路線について協議をいたしているところでありますので、自主運行バス等につきましては、今後これらの実情、状況等の推移や他市の実情等を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、安心して生活できる高齢者
生きがい対策でありますが、第２点目の高齢者の
生きがい対策のうち、第１点目の高齢者の就業支援についてでありますが、藤枝市の高齢者の就業状況は国勢調査によれば就業者数６万7,638人に対して、60歳以上の就労者は9,010人で、全体比13.3％となっております。このうち市及び振興公社で雇用している60歳以上の方は117人であります。今後、高齢者雇用に努める必要があると考えております。
第２点目の藤枝市シルバー人材センターに働く高齢者の仕事の確保についてでありますが、御指摘のとおり、不況の影響を受けて民間企業の受注が減少しております。そのため、全庁的にシルバー人材センターの活用を啓発しているところであります。今後、福祉施策事業においてホームヘルプサービスや清掃、除草等の軽作業業務の拡大の推進を図り、就業率の向上に努めてまいりたいと考えております。
３点目の給食サービスの拡大についてでありますが、今後とも配食ボランティアの確保等に努めるとともに、民間業者やシルバー人材センター等の活用についても研究してまいりたいと考えております。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（中村博） バスにかかわります質問の残りについて御答弁をいたします。
１点目の、市役所回りの自主運行についてでございますが、これは御案内のように、この路線は利用状況が極めて少ないわけでございますが、１台当たり平均1.3人という
状況でございます。そういったことで、廃止を今回いたすものでございます。したがいまして、現段階でこの路線について自主運行するという考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。
それから、２点目の回答書の要望内容と、それから志太温泉、それから葉梨線、瀬戸ノ谷線についての件でございますが、今回の回答書につきましては５月25日に回答を求められました路線の廃止か存続かについてでございます。平島地域や忠兵衛地域の
市立病院への乗り入れにつきましては、これからの協議の中で実現方を強く要望してまいる所存でございます。また、志太温泉、それから葉梨、瀬戸ノ谷線につきましては一部区間変更を含め、受け入れる予定でございます。
それから、３点目の赤字補てんと今後のスケジュールについてでございますが、これは２日目の深澤議員にお答えいたしましたように、存続路線、これは中部国道Ｂ、それから大覚寺線、大手
市立病院線、藤枝忠兵衛線でございますが、この財政支援は現在の利用状況から試算をいたしますと約5,000万円くらいが見込まれるということでござい
ます。なお、スケジュールにつきましては、静岡鉄道からの具体的な運行本数等の提示は12月下旬の予定でございまして、その後、協議・調整をいたしまして来年４月より新路線になるとこういう計画でございます。
それから、次に４点目の路線廃止に対します国・県の補助金についてでありますが、今回の４路線の財政支援については国・県の補助対象にはなりませんが、特別交付税の対象にはなります。なお、国の補助対象は、これは事業者の経営状況等により定められておりますので現状では対象となりません。
それから、次に自主運行バスの補助金についてでありますが、県の補助金はちょっと申し上げますと３つに区分をされておりまして、１点目は、バス運行事業費についてはその年の欠損額か、または運行費用の２分の１のいずれか少ない額の２分の１の補助と。それから２つ目といたしましては、車両購入事業費については、購入費の90％の３分の１で150万円を限度とする補助と。３つ目は、初度開設事業費につきましては、停留所等の整備費の３分の１で83万3,000円を限度とする補助がございます。
それから、自主運行の試算金額については条件によって、これは走行距離とか運転手の人件費などでございますが、こういったものがございますので一概に算定は難しい面がございますが、例えば、豊田町の場合は年１台当たり約1,800万円から2,000万円程度の費用というふうに伺っております。
それから、次に自主運行バス検討委員会についてでございますが、これはただいま御答弁いたしましたとおりの状況でございますので、現段階で設置いたす考えはございませんので御理解いただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 山田敏江議員、よろしいですか。７番 山田敏江議員。
◆７番（山田敏江議員） どうもありがとうございました。
それでは幾つか質問をさせていただきます。平成７年に市立病院がオープンいたしまして、そのときにもバス路線の問題はいろいろ取り組んでまいりました。そのときに
市立病院行きというものが新たにできてきたということで、そのときにも市民の100％の要望は聞いてもらえなかったけれども、何とか
市立病院行きが大変市民の足となって確保されたということでありました。今回の不採算バス路線の廃止についても、やはり先ほど言いましたように、自治会あるいは町内会の皆さんの強い廃止をしないでという要望のもとでやられてきたということでありますけれども、こういう状況であります交通需要が少ない地域などは毎回依存型の生活様式が一般的となっているという、そうしたもとで非常にバス会社も赤字を抱えての営業だという、そういう理解はするわけですが、その中で今回の廃止の問題で葉梨線、平島地区への経由、それから
市立病院までの経由という２つの問題と、それから新路線という問題があるわけですけれども、いずれにしましても４つの路線が赤字補てんをする中で存続されたということになるわけですけれども、平島地区経由、そして
市立病院回りという、この問題については今後の問題だというふうに言っておりましたけれども、実は先日２日に共産党後援会の皆さんと静鉄の会社の所長にもお会いしていろいろお話をさせていただきました。実は、今静鉄でも準備をされているということですけれども、平島地区へ乗り入れするそのバスについてはどうもバスのＵターンする場所がないというようなことも言っておりました。もしも、藤岡を通して、藤岡でなくて一周回るような形になりますと、道路が狭いという問題で頭を悩ましているということで、静鉄の方では何とか
市立病院行きを平島から延ばしていきたいということも言っておりました。そういうことで、私は、こうした前向きに準備なさっているということを聞きまして、それでは市の方でその回答をいただいたとき、12月下旬になるということですが、ぜひそのときには土地の確保、あるいはバスが通れるような道路網に改善させる、道を拡幅してバスが通るようにしていただければ平島まで延ばせるということになりますので、ぜひその点について１点よろしくお願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
市の財政支援で存続するということで、9,000万円ほどということで４日に深澤議員に回答がありました。そのときには６路線が9,000万円ということでありまして、今回の４路線については5,000万円ということでありますけれども、確かに赤字補てんということで依存していく補助金だけに頼っていくということはかなり大変だと思うんです。無理があるのでいつまでそうした補助金が継続できるかという、そういう問題もあるわけですから、やはりここは今回はそういう形で赤字補てんはするけれども、しかし、バス路線の通らないところ、あるいは例えば市役所経由が廃止されたわけですけれども、市民の皆さんに聞きますと市役所などに行くのにバスが通っていないというところに不便さを持っているわけですから、そういうところの路線についてはやはり自主運行でやっていくということがまず必要ではないかというふうに思います。先ほど、検討委員会は考えていないというふうに言っておりましたけれども、やはり、ここである程度の路線バス廃止問題については決着が見られてきたということになるわけですから、やはり市としては積極的な対応をしていくべきではないかと私は思うわけです。深澤議員もそうした組織的なものをつくってはどうかということで質問されておりましたけれども、私も検討委員会というものは早くつくっていくべきだと思うんです。９月議会にも同じ回答が寄せられたわけですけれども、やはり、ここは赤字路線の補てんに対しての問題を含めて自主運行をどうするかということを話し合う、そうした検討委員会が必要だと思うんですけれども、市長、そういう考え方はないのでしょうか。いつも言われることは近隣市の状況を見るなどと言われるわけですけれども、こうした市民のためにいい事をしよう、市民の足となって学校あるいは就業に対しても通勤に対してもよい施策をとるということになりますので、ぜひ積極的に検討委員会をつくっていく、もう掛川でもやるということを言っておりますし、大井川でも自主運行は考えていくと言ってます。焼津もそうです。ですから、これから近隣市の状況を見るのではなくて、もう近隣市の状況は自主運行だと言っているんですから、やはりその準備を今からしなければいけないということの理解を持っていただきたいんですけれども、市長、もう一度その点についてどうか伺います。それから、やはり、静岡県下17市町が自主運行されているわけです。これがどんどんふえていくわけですから、時間はないわけで、むしろ私もそうした検討委員会をつくる中でもっと市民の声を把握するべきではないかと思うんです。そういうことでアンケートをとる、あるいは町内会ごとの話し合いを進めていく、あるいは高齢者団体、そうした高校の学校の生徒の状況だとか、やることは幾らでもあると思うんですね。そういう準備を進める考えはないか。例えばアンケートでもよろしいかと思います。お願いいたします。
それから、安心して生活できる高齢者の
生きがい対策ということで、今シルバー人材センターの皆さんは60社ほど毎日回っているということを聞きました。シルバー人材センターに登録会員は男女合わせて836人、そのうち就業ができている人が594人、その率は71.1％とおっしゃっておりました。大変この不景気の中でありますから仕事を見つけるのも大変だと思うわけです。それで、私の知り合いの方が無年金だということで仕事を探していたわけです。二人とも70歳を過ぎて御主人は80歳ぐらいだということで、仕事をしているわけですけれども、しかし、月３万円程度の給料しか入らないということで奥さんも仕事に出なければならない。そういうことで、働いていたんだけれども９月に首を切られまして御主人の３万円の収入、そして息子たちが多少援助してくれるという二、三万円程度のお金、そして、奥さんも最近はちょっと二、三時間の勤めにということで七、八万円の収入で生活しているということでした。それでも足りないと言うんですね、病院に行かなくてはならない。食べなくてはならない。自転車なので遠いところに行くにはタクシーに乗らなければならないという、こういうことから仕事があればもっと働きたいということを言っておりました。そういう人たちにこたえるために、ぜひともそうした就労を見つけてもらいたいというふうに思うわけですが、ぜひその点は要望という形でお願いしたいと思います。
具体的に私は福祉サービスの施策を広げてほしいということをお願いしているんですけれども、例えば、給食サービスの問題で有償ボランティアがやっておりますけれども、ここでボランティアに携わっている方、有償ボランティアですから交通費程度は出るかと思いますが、何人ぐらいでやられているのか、そうした積極的にシルバー人材センターの皆さんの中にも調理の免許を持ったり、栄養士の免許を持ったり、そういう過去にそうした食べることにかかわる仕事についていたという、そういう方たちもいらっしゃるわけですから、そういう人たちをもっと活用して今の週２回の食事サービスを毎日食べてもらうと、健康をまず考えれば食べてもらう、そのためには配達をする人が足りないということでありますので、ぜひこうしたところに活用していただくということについてお願いするわけです。現在、週２回ということですけれども、まだ２回になっていない地域もあるようです。実は、今週から青島は２回になるということを聞いておりました。やはり、介護保険が制定されまして、そして導入される。2000年４月には給食サービスについても毎日食べてもらわなければ虚弱あるいは寝たきりの方、そういう方たちが本当に安心して生活ができないと思うんです。それで、お聞きいたしますが、その2000年３月までに11年度、どのように考えていらっしゃるんでしょうか。２日を３日あるいは４日にしたいと考えているのかどうか、ゴールドプランのもとでどうでしょうか。そこを伺います。まず、それだけお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前10時28分休憩
午前10時40分再開
○議長（
小沢佐敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
小沢佐敏議員） 一般質問を続けます。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 山田議員の再質問にお答えいたしますが、バスの自主運行に対する検討委員会の関係ですが、先ほども総務部長からも説明しましたように、会社との関係、さらにまた、他市との関係、いろいろとありますので、現段階ではこの検討委員会の設置は考えておりません。
それから、給食の関係につきましても、給食サービスについては先ほども申し上げましたように、ボランティアの確保、さらには高齢者の就業の関係についての御指摘でございますので、これらについてはできるだけそうした皆さんの協力をいただいて努力してまいりたいと考えておりますが、いずれにしても細部の点について担当の部長からさらにお答えさせていただきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
◎総務部長（中村博） １点目の平島あるいは
市立病院への乗り入れの件でございますが、特にこの問題につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、正式には私どもはそういうことで第１回目の答弁の中のことで御理解いただきたいというように思います。これから話し合いの中でそういった個々の問題というものは提示されるということもあるかもしれませんが、そういうことで御理解いただきたいと思います。
それから、市役所回りの自主運行の関係でございますが、これはこの路線につきましては、以前は相当それなりの本数が走っていたわけでございますが、年々やはり利用率が落ちて、現在は午前中１本、午後２本、合計３本ということで運行されております。そういった経過もございますので、当初申し上げましたように、今回は廃止するということで御理解いただきたいと思います。
それから、その次に、アンケートの調査をするかどうかという御質問でございますが、これも一つの例として西高の移転の際に学校側で調査をした経緯もございます。これは一つの例でございますが、それを見ますと約九十七、八％は自転車で通っているという実態も出ているわけでございます。これがすべてとは申しませんが。いずれにいたしましても新路線のバスの実施状況、利用状況、こういったものも今後どういう推移をするのか。その辺を見ながら必要とされればやはりそういったものも調査してみたいと、こんなふうに考えています。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（森田武美） 宅配食事サービス事業とボランティアの数でございますが、12月１日現在で74名でございます。
それから、介護保険サービスについてどうかということでございますが、介護の給付にはこの給食サービスは現在は含まれておりません。したがいまして、今後このことにつきましては検討していきたいということでございます。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 山田敏江議員、よろしいですか。７番 山田敏江議員。
◆７番（山田敏江議員） わかりました。市長、いろいろありますので、検討委員会は考えていないというふうに言われます。恐らく何回質問しましても同じ答えが返ってくるだろうと思うわけですけれども、非常に残念でなりません。実は憲法第25条が保障する生存権、ここでは「適切な公共交通の手段は、健康で文化的な最低限度の生活を営むために欠かせない。老人、子供、身体障害者など交通弱者の尊重、交通の保障が必要である。」これは交通権との絡みでも同じわけです。居住地をかえるだけの自由でなく、旅行など人間が移動する自由を含むという交通権でありますが、やはり、私たち一般市民の立場からすれば、だれでもいつでもどこへでも快適に安全に利用できる。居住地の別なく職場や学校、病院、商店などへの移動の自由を確保することは権利であると、こういう憲法絡みの中身でありますけれども、私はやはり公共交通機関もやはり福祉の立場で考えていかなくてはならないと思うわけです。憲法25条を尊重するならば、やはりこうした高齢者、そして
子供たち、あるいは通勤する皆さん、そうした皆さんが望む中で一番何を今しなくてはならないか、これを選択するのが必要ではないか。そのために検討委員会をつくったらどうかと言っているわけです。やはりバス路線廃止という問題の赤字補てんの依存ということで、これはいつまでもやはり補助金を出すという形には、当然財政が緊迫する中ですから、いずれこうした問題がまた浮上してくるだろうと思うんです。13年には規制緩和という問題で出されてまいりますけれども、今やはり考えることは、学校、地域、女性、主婦、高齢者、企業、商店街の皆さんの、そうした創意ある意見を交流する場ともなるわけですね。これは香川県丸亀市では自主運行バスを１億円で10台を買って動かしたと。大変喜ばれている。そういうことで、商店街の活性化にもということでスタンプやカード、乗車回数券を交換したりして、どんどん買い物をしにまちへ出てきてくださる。そういうことで、一環としてとらえてやっているところもあるわけです。そうした対策を今市民の創意ある意見のもとで自主運行をどうしたらいいか、赤字補てんをしなくてはならない路線バスについて、どうしたらみんなが乗ってくれるようになるのか。そういうことを考えていく、これが検討委員会の役割だと思うんです。そこのところをぜひ御理解いただいて、市長、どうでしょうか。来年２月、３月には運輸省の返事が来るわけです。そこで４路線あるいは２路線が追加されて来るということにもなるだろうと私は思います。しかし、実際は市役所あるいは公共施設などを回る、まちの商店をもっと利用してくれるために、どこからでも乗れるバスを走らせる。こういう気持ちは起こらないんでしょうか。いろいろある中にやはり既にこの12月末には静鉄の返事がくるし、２月、３月には運輸省の返事も来る。そういうもとで自主運行を11年度からあるいは11年度の９月ころか10月ころからでも動かしていけるような、そうした施策はとられないのかどうか。あそこもやった、ここもやったというもとで、一番最後に藤枝市がやりますということでは大変恥ずかしいことではないかと思うので、もう一度その点について伺います。
それから、戻りますけれども泉町高岡線の路線ですけれども、これもずっと長い間の要望であります。今回も大洲の皆さん、高洲、高岡の皆さんからも新しい路線をつくってほしいということが言われております。そのこともぜひ考えていただきたいんです。それについて、検討委員会の中でお願いしますので、検討委員会の問題をもう少し具体的にお答えください。
それから、社会福祉協議会で行っている宅配給食サービスあるいはそのほかにも移送サービス事業などあるわけですけれども、そうした福祉施策をもっときめ細かく動かしていく、使う人が本当に満足して使えるようにするために、そうしたシルバーあるいは一般の高齢者の皆さんにもそうした仕事のあっせんなど、市役所として窓口をつくっていくことはできないでしょうか。それについて伺います。例えば、生活環境の問題ですけども高齢化になりますとなかなか重たいものは持てないと皆さん言われるんです。新聞を出すにも不燃物を出すにも、やはり長い距離を重たい物を持って歩いていくというのは大変なんだということは言われております。できればこうしたところに電話１本でそうしたどなたかがそのお宅へ取りにいく、そういう出前サービスができないだろうか。そんなこともやはり市民サービスの向上という面からすれば考えていく必要があると思うんですけれども、この点についても伺っておきます。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 再度の御質問にお答えいたします。
自主運行の検討委員会をつくらないかという御質問でありますが、先ほどから申し上げておりますように、今静鉄と公式に一部廃止、区間廃止とか一部変更とか乗り入れとか、さらにはいろいろと具体的な問題についてやっています、最後の詰めを。だから、その詰めがこれから来年にかけて結論が出てくるわけであります。そういう中でまず何をやらなければならないかというと、それをまず決めなくてはならないわけで、そういう面からして、現段階では検討委員会は設置する考えはないと。したがって、まずそれを詰めていきたいということを。そして４月１日からの運行について決定していきたい。いろいろな要望が出されておりますから、それらの要望の実現を兼ねてできるだけ詰めていきたいというように考えております。これは具体的には、先ほどから総務部長が答えておりますように、そういう点について取り組んでいるというような段階でありますから、現段階では考えていないということを申し上げたわけであります。
○議長（
小沢佐敏議員）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（森田武美） 現在、窓口というのは社協の方でやっております。その辺を社協とよく協議しながらやっていきたいなと思っております。特に、宅配食事サービスの目的といたしましては、やはり孤独感の解消とか、伺って安否を確認するとか、そういうことでやっております。そうしたボランティアにもまた御意見等をお伺いしながらできるだけきめ細かにはやっておきたいと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員） 山田敏江議員、よろしいですか。７番 山田敏江議員。
◆７番（山田敏江議員） 市長、検討委員会の問題ですけれども、おととしの12月ごろ、老人の敬老祝い金をなくすという問題では、短時間に検討委員会をつくりまして、そして結論を出したんです。水道料金の値上げだとか、今回も公共下水道の問題など出ているわけです。こうした問題のときには、率先して住民に相談もなくそうした委員会をつくる、審議会をつくる、こういうことをなされるんですよね。私は、これはもうみんなにとって本当にプラスになることなんだと思うんです。今回の路線バスの問題でもやはり、企業の側からすれば労働者の雇用の問題で、バスが通らなきゃ困るんだということを切実に訴えていました。高齢者の皆さんも商店街の皆さんも先ほど言ったとおりです。ですから、時期を明らかにしていただきたいんです。来年２月、３月で結論を見て、そうしたことを先にやりたいんだとおっしゃいますけれどもどうでしょうか。それではいつごろ自主運行の検討委員会をつくってやっていこうかと考えているのか、その辺を私はちょっとしつこくさせていただきます。
それから、こうした高齢者の就労に対する問題は、窓口業務としてそれができないかどうか先ほど伺ったんですけれども、その点についてどうでしょうか、お答えがもしできればお願いしたいんです。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 検討委員会、重ねての御質問でありますが、実は先ほどから申し上げておりますように、今市民の要望の路線、静鉄から廃止の申し入れが夏にありました。その要望を市民から出されているそのものと、さらに追加の要望が出されているわけでありますね。ですから、そういうものを含めて、今会社とやっているわけですよね。ですから、その会社とやっている中でどういう結論になってくるかわからない。だからそれを４月１日の運行に間に合うよう詰めてまいりたいというように考えているわけであります。それから、その結果によって必要があればいろいろ相談をしなくちゃならないけれども、今の段階では要望を実現するためにやっているわけです。市民の要望を決して無視しているわけじゃないんです。要望があったからそれを何とか実現したいということで今会社とやっているわけです。見通しが明るいものもあるし、まだはっきりしないものもあるし、いろいろありますから、それをまず今の段階では詰めて確定していきたいと考えているわけでありますから、その点をひとつ御理解願いたいと思います。それじゃあ検討委員会はいつつくるかという御質問でありますが、必要によればつくるし、そうでなければやらないし、それは状況によって判断させていただきたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（森田武美） 窓口の件でございますけれども、先ほども申し上げたように、一応社協とまたいろいろ協議して、社協におきましては先ほど言いましたように、給食の問題とか、あるいはヘルパーとかいろいろ伺っておりますし、できるだけきめ細かな福祉にこれからも一生懸命努力したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次へ進みます。19番 舘 正義議員。
（登 壇）
◆19番（舘正義議員） 私は通告してあります２項目について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、第１項目の住民参加の街づくりと要望にこたえた街づくりについて質問いたします。街づくりに対する要望は、価値観の変化などによりますます多様化してきております。こうした状況のもと住民の声を生かした街づくりを推進することは、行政に対して一層強く求められてきております。当市においては、これまでも市民、住民が参画しての街づくりについては自治会の代表等が各種会議に参加するなど行われてきております。また、市民の意見や要望を聞く機会を設けたり、市長への手紙等で直接市民、住民の声を聞く努力もされてきました。しかしながら、最近ではこのような行政が立案計画した政策や事業について御意見を伺うというような官主導型ともいうものでなく、計画立案の段階から住民が参加することが試みられて、各地において大きな成果を上げてきております。住民参加の街づくりは、住民に対して単なるまち、地域に住む居住者という意識だけではなく、自分の住むまちや地域への愛着心や帰属意識を育てることにもなりますし、街づくりの中で住民としての役割や責任を明確にするとともに、その意識をはぐくむことが大いに期待されます。市当局でも今後の総合計画策定に向けて市民参加の街づくりに配慮されているようでございますが、市民、住民参加の街づくりと住民の要望にこたえた街づくりについてどのように考えられていますか。以下のことについてお伺いいたします。
まず１、市民、住民参加の街づくり、市民住民参加の政策決定という考え方についてどのように考えられていますか。お伺いいたします。
２、現在自治体において住民参加のワークショップ方式による街づくりが盛んに行われておりますが、この方式による街づくりについての考え方と取り組み状況についてお伺いいたします。
３、これからの街づくりには自治会の役員など行政と接点のある人だけでなく、行政と接点の少ない人々の参加を求めていくことも、行政に幅広い意見を求めていくこと。そして、行政に幅広い意見を反映していくことも大事な課題と思いますが、どのように考えられておりますか。お伺いいたします。
４、住民参加の街づくりのためには、これまでの行政の慣習にこだわらない職員の意識改革と住民の中の人材が必要とも言われておりますが、どのように考えられていますかお伺いいたします。
５、これは私の住んでおります青木地区におきましては、現在土地区画整理事業が進められておりますが、住民の協力と市当局初め、関係各位の御支援により順調に事業が進められており、感謝申し上げるところであります。この青木地区では、区画整理事業の進捗に合わせて地区住民へのアンケートや多くの住民の参加によるワークショップなどによって、街づくりの基本計画であります青木物語が作成されました。これは区画整理事務所の職員や区画整理組合の役員等々の皆さんの御理解と御協力によりまして、平成９年度に青木地区においてまとめられたものでございます。議長のお許しを得て、これでございます。これが平成９年度にまとめられました青木物語でございます。この中には住民の街づくりへの熱い思いや期待、道路づくりや公園、水路等についてのアイデアや提案、そして、住民の役割や責任などが盛り込まれております。この内容につきましては、市長初め、担当関係部・課にもお知らせしてありますし、これからの行政の協力をお願いしたところでございます。この報告書を生かすためにも、本年度も青木地区におきましては、街づくり委員会が中心となって活動が展開されております。街づくりへの住民の要望にどのようにこたえていくのか、特に住民提案をどのように事業に結びつけていかれるのか。地域住民参加によってまとめられたこの青木物語を一つの事例といたしまして、市としてどのように考えられていますか、お伺いいたします。
次に、第２項目めの
コンピューターの2000年問題への対応についてということについて御質問させていただきます。
コンピューターの2000年問題というのは、御承知のとおり、
コンピュータープログラムの日付登録が西暦年の下２桁で取り扱われているために、西暦2000年を迎えたときに
コンピューターが1900年か2000年か判断できなくなるような問題が発生する可能性があるということであり、これによって情報システムが正常に稼働しなくなり、事務処理等にさまざまな問題を引き起こすことになるということであります。この問題の発生は、民間企業では事業の展開や顧客サービスなどに大きな影響を与えることになりますし、自治体でも行政事務処理でのトラブルや市民サービスなどにさまざまな問題が生ずることになり、現在使われておりますほとんどの
コンピューターにとって避けられないものでございます。自治体はもちろん民間企業においてもその対応が急がれているところであります。そこで、この問題に対する市の対応状況についてお伺いいたします。
１、市の関係で対応を迫られる
コンピューターとして、主に市庁舎関係のホスト
コンピューターと病院の
コンピューターがあると思いますが、ハード面での対応はいかがですか。また、対応の中で何か課題等がありますか、あわせてお伺いいたします。
２、ソフト面での対応も必要かと思われますが、どの程度作業が進んでおりますか、お伺いいたします。
３、2000年問題への対応の中で、行政事務の効率化や市民サービスの充実につながるようなソフトの検討はされていますか、お伺いいたします。もし検討されているようでしたら、どのような内容ですか。あわせてお伺いいたします。以上、御答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 舘議員の御質問にお答えいたします。
住民参加の街づくりと要望にこたえた街づくりについての御質問でございますが、１から４まで一括してお答えしたいと思います。議員御指摘のとおり、これからの地方分権の進展やＮＰＯ法の施行に伴い、今後より一層市民の自発的主体的参加による街づくりは重要であると考えております。その一つの方法として近年ワークショップ方式による街づくりが進んできておりますが、本市においても、御質問の中の青木地区の街づくり計画や葉梨西北地区の活性化構想などが地域住民参加のワークショップ方式により検討されてきております。また、これらの街づくりにおいても、行政に接点を持った各種団体の構成員だけでなくて、住民市民参加を公募方式で募るなど、幅広い市民の参加も求めていくことが重要となってきております。そのためにも今後住民参加による街づくり推進のための職員研修や住民啓発のための街づくりフォーラムの開催なども通じて取り組んでまいりたいと考えております。
残余につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市整備部長。
（登 壇）
◎
都市整備部長（村田茂穂） ５点目の青木街づくりへの住民の要望と提案をどのように事業に結びつけていくかについてお答えいたします。青木地区では、土地区画整理組合が設立された平成２年度から自治会や有志による街づくりの勉強会や各種の研修を行う中、平成８年度に青木街づくり委員会が設立されました。昨年度は青木街づくり委員会の皆様の意見やアイデアをもとに、将来の青木地区の道路や公園など景観を形成する修景施設や、住民の役割と責任などを盛り込んだ青木物語という青木地区街づくりの基本計画書が作成されました。この青木物語をもとにした街づくりの具体例として、透水性の舗装や交差点のカラー舗装などの工事を実施しております。今後も街づくり委員会の皆様方や関係機関と十分協議する中で、この基本計画をもとに実現可能なものから整備していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（中村博）
コンピューター関係についてお答えいたします。
第１点目の本庁及び病院のホスト
コンピューターにつきましては、導入時に既に対応済みでございますが、課題としてあえて挙げれば2000年を想定した十分なテストが必要であろうというふうに考えております。
それから２点目につきましては、約50％が既に対応済みとなっておりますが、平成11年９月ごろまでにすべてのシステムの修正作業を完了する予定でございます。
それから３点目につきましては、2000年対応の中ではという考え方ではございませんが、ＬＡＮを基盤とした福祉総合情報システムあるいは地域情報化システム、こういったものの導入について現在研究いたしております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 舘 正義議員、よろしいですか。19番 舘 正義議員。
◆19番（舘正義議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、まず第１項目の内容でございますが、考え方につきましては今後十分前向きに取り組んでいただくということでございますので、期待を申し上げたいと思います。
次に、総合計画の作成に向けての説明の中でも住民が参加しての各街づくり委員会を実施するということでございますが、この点につきまして、もうちょっと詳細に教えていただきたいなと思うんですけれども、ここらがまずスタートラインになるのかなという気がいたします。
それともう一つ、先ほどワークショップの話がございましたが、隣の島田市なんかでももう個々の公園整備等に向けても住民参加のワークショップ等も手掛けているというようなことでございます。いずれにしましても、大きな地域としての街づくりだけでなくて、個々の問題ですね、例えば公園にしてもこれまで行政の方でつくった公園が全く画一的なものになってしまって、それぞれ地域の実情に合っているかどうかというようなことも含めて、今後そうした問題について、またこれから新設するそういった公園なり、いろんな事業についてワークショップをやっていく考えがあるのかどうなのか。その辺について少しお伺いしたいと思います。
特に、指摘しておきたいんですけれども、そうした細かい内容につきましての、例えばワークショップ等をやろうとしますと、先ほど慣習にとらわれない職員の姿勢というのが必要という発言をしましたが、住民が参加したそういうのになると住民から行政に対するクレームが出てくるんじゃないかとか、そういった恐れも若干あるわけですね。危惧といいますか。そういうのが嫌だからそういう住民参加をやらないというような体質になっちゃうと困るわけです。そこら辺がこれからの職員研修なんかで大いにやっぱりきちっと抑えていただかなきゃいけないことじゃないのかなというふうに思いますので、その辺は藤枝市の職員はそういうことはないと思いますが、あながち今までのやり方が壊されるというのに抵抗を感じる方も中にはあるのかもしれません。仕事への生きがいという中で、そういう感じを持たれる方もいるのかもしれませんし、そういった意味でそういうことがないように、やはり対応していただきたいなというふうに思うわけです。この辺については要望をしておきますのでお願いしたいと思います。ワークショップ等について、今後取り組みをされるのかされないのか、個々の事例等についてどうお考えなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
青木物語の例でお話ししましたので、青木地区の区画整理のことにつきまして部長から御答弁いただきました。ありがとうございました。現実的に前向きに、舗装の問題だとか、いろいろ道路の築造等について御配慮いただいている点については先ほどお話にございましたとおりでございますので、感謝申し上げる次第でございます。ただ問題は、これからそういう住民の提案とかアイデアの中で、大変行政での対応が難しい問題というのが、対応が割と楽なものからすぐしていただけるということですが、これから困難なものになったときにただこれはできない、これは夢のような話だということで片づけられてしまうのは、せっかく住民が皆さんで話し合って取り組んできて、そしてまたその中で住民もそれなりの役割を果たそうということで来ている提案等につきましては、やはり行政側の知恵を今度出していただいて対応していただく、そういうことが大事じゃないかなというふうに思います。これは今回は青木地区の事例でお話ししましたので、よその地区のことを云々ということではございませんが、いずれにしましてもこうした住民から出てきた新しいアイデアといいますか提案と言いますか、そうしたものを前向きに受けとめてやっていただくということをぜひお願いしておきたいと思います。その辺がやはり市民に理解を得る事業の展開につながるんではないかなというように思います。
ちょっと話が前に戻りますが、３番目の行政と接点の少ない人々の参加ということでございますが、これは特にこれから課題になるのかなという気がいたします。いずれにしても、いい事業であっても事業遂行の中で地域住民のやはり理解を得られない事業については、決していい事業とは言えないわけでございますので、そういった意味で、やはり多くの人の意見を聞くという姿勢をこれからもより持っていただきたいと思うんですけれども、そこらがこういうワークショップだとか住民参加ということだと思います。それで街づくりフォーラム等をやって人材等も育てていくということでございますが、そういった面でぜひよろしくお願いしたいと、これも要望しておきます。
次に、２つ目の項目の2000年問題でございます。ハードは対応済みということでございますので、了解いたしました。ハードは対応はしていてもあながち安心できない部分がございますので、先ほど部長から2000年を想定したテストが必要だということでございますので、そのときにトラブルが起こらないように万全の対応をしていただきたい、そのことだけお願いしておきます。それでソフト面での対応は約50％で、来年９月ごろまでには完了するということでございます。正直言ってこの問題がきちっと処理されないと2000年のときに、極端な例かもしれませんが、例えば課税のデータがトラブルを起こすととんでもない数字とかが市民のところへ行って、それがクレームのもとになるというようなこともありましょうし、病院でいきますと生命を預かるところのいろんな問題、診療報酬等いろんな問題が出てくるでしょう。そういうのも大きなトラブルになろうかと思いますので、ぜひそういうことのないように慎重に対応していただきたいと思います。
３つ目の中でちょっとお伺いいたしておきます。今後の市民サービスの中で、私も再々お尋ねしている中にありますＬＡＮの問題が出てきました。福祉総合情報サービスですか、地域情報化というようなお話がございました。この辺につきまして取り組んでいるところということですが、一つのめどとしてどの辺を想定していらっしゃるのか。特に、福祉総合情報なんかこれからの介護保険をにらんで、いろんな面で対応がセットされてくるのかなという感じがいたしますが、2000年をめどとか、2001年ぐらいをめどとかという、そういうめどについてはどうでしょうか、お伺いしておきます。以上、よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） これからの総合計画について、住民参加、それから、今一部ワークショップ方式を採用しておりますが、それらの考え方をこれからの計画の中でどうかということでございますが、これは当然先ほど申し上げましたように、一つの時代の流れとしてそういう方向に来ておりますので、そういう方向でこれからの計画は先と思います。また、しなければならないと思っております。そのためのいろんな受け皿、その他職員研修等も並行してやっていかなければならないというように考えております。細部については、部長からお答えしたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
◎総務部長（中村博） １点目の新総合計画にかかわります（仮称）街づくり委員会ですか。これは過日若干御説明を全協の際申し上げましたが、考え方といたしましては、50人程度ということで考えておりますが、ただ内容につきましては、各種団体とか地域性、さらには公募、こういったものをどういうふうにして今後割り振りをしていくか。この辺はこれから検討してまいりたいと考えております。
それから、
コンピューターの関係でございますが、新たな福祉システム、あいるは地域情報システム、こういったもののめどにつきましては、御案内のように非常に財政が厳しくなってまいりましたので、この辺を勘案しながら、でき得ればなるべく早く対応したいとは考えておりますが、財政面を見ながら今後もう少し検討を深めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○議長（
小沢佐敏議員） 舘 正義議員、よろしいですか。19番 舘 正義議員。
◆19番（舘正義議員） ありがとうございました。総合計画の問題、街づくり会議の内容についてはこれからだということですが、いずれにしましても、一つのめどとして50人という数が出されましたが、あまりそれにこだわらないで場合によっては70人になるのか、何か説明ですと分科会等も分けている、そこがワークショップという形になるんだろうと感じますので、分科会等に分けたときにあまり少ない人数での内容だと、果たしてそれが十分市民の要望、声にこたえたワークショップなり分科会になるのかということもありますので、そういった部分についての、例えば全体の検討する会とまた、ワークショップ等の分科会等については、例えばまた違ったやり方でやるとかといった、なるべく幅広い、また多くの市民住民の皆さんの真の声が聞けるようなやり方をぜひお願いしておきたいと思います。市長の方で基本的にはそういった住民参加については認識しているというお話でございましたので、今後ともその住民参加の街づくりの推進の推移について見てまいりたいと、その折にはまた質問させていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、２つ目の2000年問題ですけど、内容的にはわかりました。いずれにしましても、福祉総合情報サービスなんかというのは、ある意味では市民からいち早く求められるシステム、ソフトなのかなというふうに感じます。財政的な問題ということもございますが、前々から庁内ＬＡＮの取り組みのときからも、庁内ＬＡＮとして取り組む中にあるものの一つとして福祉関係または地域情報等を前々からお話しされておりますので、検討が先々の検討でないようにお願いしておきたいと思います。以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。２番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆２番（池谷潔議員） 通告させていただきました２つの事案につきまして質問させていただきます。
まず、
緊急雇用対策についてでございます。
現在の深刻な景気の停滞をもたらしている消費不況の根源的な要因は、単純な可処分所得の低迷と言った要素よりは、老後の不安や雇用不安などに代表される生活全般にわたる不安があるという認識が必要と考えます。市民の生活実感に根差し、市民の暮らし優先を重視した施策が展開されるためにも早急に取り組まなければならない姿勢を鮮明にしなければなりません。そのため１つには雇用不安を早急に解消するための財源措置を伴う総合的な施策の実行。２つには安心できる生活設計を推進するために年金や介護制度などに対する信頼回復であると思います。また、同時に金融機関の再生のために60兆円もの公的資金の枠組みが用意されたことに対する国民、市民の不満と感情があることも認識しなければなりません。このことは雇用対策で金融機関の自己保身的な融資制をもらたした貸し渋りに苦しみながらも、従業員の雇用を維持するために懸命に頑張っている中小零細企業に向けた助成措置は万全なのか。また、倒産などの雇用の激減に伴う生活不安から失業者を守る措置は十分かなどの声に真剣にこたえていかなければならないと思います。私は失業を生まない、つくらないために、藤枝市で可能な緊急の対策について３点の課題を提起し、当局のお考えをお伺いしたいと思います。
１として、福祉諸施策への積極的な支援についてお尋ねしたいと思います。
福祉は経済成長の単純な恩恵でもなければ、ましてや経済成長の足を引っ張るものでもありません。福祉への投資こそが雇用の創出を初めとしたすそ野の広い経済波及効果をもたらし、老後や子育てなどの不安を一掃するものであります。福祉型の新たな経済産業構造への大きな転換とあわせ、福祉ヒューマンパワーを積極的に養成し、健全で活力ある高齢化社会を創造していくことが時代の要請ともなっています。福祉に携わる人たちの身分保障を確立し、待遇改善を早急に進め、安定したサービスの提供と福祉水準の維持に努めなければなりません。また、絶対的に不足しております福祉関係施設の新増設など福祉施策の拡充と人件費の助成、負担の軽減措置等を施し、ホームヘルパーの雇用創出などの実現を目指した取り組みをされたいと考えます。そのため４点について提起します。
１に、介護ヒューマンパワーの確保についてです。
高齢者、障害者、介護の担い手でありますホームヘルパーをさらに養成し、寝たきりと寝たきりゼロを実現するために新たな雇用の創出をしていただきたいと思います。と同時に、各種研修など専門的技術、知識修得のため積極的な支援をしていただきたいと思います。
２に、子育てヒューマンパワーの確保についてです。
乳幼児、病児、障害児など保育を必要とするすべての子供が受けられるような保育所の新設、拡充を行い、必要な保育士や給食調理人等の雇用の確保に努力をしていただきたいと思います。
３に、リハビリヒューマンパワーの確保についてです。
ＯＴいわゆる作業療法士、ＰＴ（理学療法士）、ＳＴ（言語療法士）などのリハビリヒューマンパワーについて、99年度で終了する新ゴールドプランの目標値の雇用を完全に確保していただきたいと思います。
４に、そのほかのヒューマンパワーの確保として、コメディカル・スタッフいわゆる医療における医師以外の医療関係職員や福祉施設で働く寮母、介護職員、看護職員、介護保険制度のキーポイントを握っている介護保険士、ケアマネージャーなど、医療や介護分野における多様な人材に十分な雇用機会の確保を図っていただきたい。また、子育て支援に必要な人材等の基盤整備を強力に進めていただきたいと思います。
質問の２として、30人学級の早期実現と学校職員の雇用の創出についてお伺いします。
教育は、未来への先行投資であります。日本の将来を担う
子供たちには人間性あふれる環境の下での学習ができる機会が保障されるべきと思います。また、そのような教育の場でこそ雇用が創出されなくてはならないと感じます。
子供たちの学習ニーズにきめ細かくこたえるとともに、いじめ等の子供をめぐる問題の解消を図るため30人学級の実現を緊急の課題として位置づけ、あわせて小学校教員の週25時間ないし24時間の持ち時間を20時間に短縮し、小学校教員がゆとりを持って
学習指導できるような教員の積極的採用を求めます。
３番として、失業者の積極的な採用企業に対する優遇税制の創設についてお伺いします。
失業者、特に中高齢失業者の雇用状況は最悪の状況にあります。このような中で、中高齢者を常用労働者として50％以上、また25％以上かつ20名以上の水準で雇い入れた事業主については、法人税等の軽減もしくは免除の措置を時限的に導入し、雇用の創出を図っていただきたいと考えます。以上、大きな課題３点について見解をお伺いします。
次に、超低床バスの導入について質問させていただきます。
11月26日、自治体と静岡鉄道などで構成する県地域バス対策協議会中部地区小幹事会が開催され、不採算バス路線のうち11路線を全区間廃止し、12路線を一部区間廃止とすることが確認されました。藤枝市議会でもさきの９月議会の中で、不採算バス路線維持のための支援策を求める意見書が採択され、公共交通維持のための努力がされてきましたが、藤枝吉永線の一部、中部国道線Ａの廃止、藤枝御前崎線の一部が来年４月から廃止になることが決められました。小幹事会の中で自治体側から静岡鉄道に対し、コストの一層の削減を求める声やバス利用者の増加対策を推進するように求めております。私はその中で環境と高齢者、障害を持つ人や
子供たちにも便利で好評を挺している超低床バスの藤枝市内への導入に市が理解し、実現のために努力していただくことを強く求めたいと思います。超低床バスの魅力は、新しい時代が要求している交通と環境の調和、交通と人との調和、交通手段相互の調和の３つを柱に、「人、街、環境に優しい街づくり」を目指していることを重視しておりますことを大きなポイントとし、車の利用者の交通行動の変更を促すことによって、街または地域レベルの道路交通混雑を緩和する手法を求めています。
超低床バスの魅力の一つは、高齢者、身障者に優しいノンステップバスです。バスの床面を極力低くした超低床構造で乗降ステップをなくした新世代のバスです。高齢者、身障者、児童にも乗りおりが容易なことに加え、補助スロープにより車いすでの乗降もスムーズにできますし、すべての人に使い優しいバスとして位置づけられています。
魅力のその２に、環境に優しいアイドリングストップバスです。市街地を運行する路線バスでは、渋滞、信号待ち、乗降中など、アイドリングで停車している時間が非常に多く、排気ガスにより大気汚染に影響を与えてきました。このバスは車両の停止、発進にあわせ、むだな排気ガスや騒音を低減させる環境に優しいバスでもあります。
このバスの導入に当たっては、道路整備、停留所の設備問題、静岡鉄道藤枝営業所に新車の導入計画があるのかどうなのか。またメンテナンスを含めた諸条件の整備はどうなのか。乗務員の教育はどうなのか。また自治体として助成事業としてどうとらえているか、さまざまな問題が山積していることは十分承知しております。しかし、今とこれからの時代の中で、この超低床バスの役割は大きくなっていることは正しい方向と位置づけられております。
既に、この事業を先駆的に実施しております浜松を中心とする遠州鉄道では着々とその成果をあらわし、今後も大いな導入計画に踏み出しております。だれもが利用しやすく、渋滞や事故のない環境に優しい交通手段としてのバスを目指している超低床バスの導入に市当局の理解ある決断を期待しまして、私の最初の質問を終わります。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 池谷議員の御質問にお答えいたします。
最初に、
緊急雇用対策についてお答えいたします。
まず、第１点目でありますが、社会福祉協議会が県から受託して行っている３級ヘルパー養成研修事業等を引き続き支援し、ヘルパーの確保に努めてまいりたいと考えております。また、保健センターにおいては、介護研修等を実施しているところであります。
次に、第２点目の保育所の増設等による子育てヒューマンパワーの確保については、保育需要の多様化に伴い、乳幼児保育、障害児保育等の特別保育について実施し、子育てと仕事の両立支援について、人材の活用を図っているところでありますが、保育所の人材の確保についても、今後の保育需要を見る中で対応してまいります。また、
子育て支援事業において、ボランティアの経験や託児等の知識、経験を生かした人材の活用を考えていきます。
それから、第３点目についてでありますが、リハビリテーションを担当する専門職については、恒常的な人材不足のため、現在では民間
医療機関等へ委託しております。今後も在宅専門職の把握に努めるとともに、
医療機関に従事する職員の協力を得ながら、マンパワーの確保に努めてまいります。
第４点目のその他のヒューマンパワーの確保についてでありますが、今後、関係機関と連絡を十分にとり支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、超低床バスについて一括お答えいたします。
超低床バスの導入については、停留所の設備問題、道路整備などを含めた総体的な交通体系の課題もありますので、県あるいは関連事業者等との協議が必要となります。御提案の趣旨は十分理解できますので、今後、関係機関に働きかけてまいりたいと思っております。
残余につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（松村俊三） 池谷議員の２番目の質問にお答えいたします。
御指摘のように、教育は未来への先行投資であり、最大の公共事業であると考えております。現在、教員数につきましては、国の第６次定数改善措置として行われているティームティーチングなどの目的加配による教員配置により、個に応じた指導、子供の自立を目指した教育を進めております。
現行の40人を基準とする学級編成につきましては、よりきめ細かな行き届いた指導のためには基準の見直しを期待するところでありますので、引き続き、県当局を通じて要望してまいります。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（原木一義） 私から
緊急雇用対策の第３点目の御質問にお答えいたします。
法人所得に対する税制度につきましては、法人税法や地方税法に規定された国税の法人税と地方税の法人事業税、法人市県民税とが一貫性をなす中で構成されるべき税体制でありまして、国においても、現下の混迷する景気状況にかんがみまして、法人税の税率引き下げ等が現在予定されているところでありますので、減免等の優遇制度の創設は難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） ありがとうございました。再質問を少しさせていただきたいと思います。
まず、雇用の問題についてお伺いしたいと思います。今、ハローワークの前に消費者金融の業者が押しかけている状況があると報道で知りました。それは失業給付金の支給による借金の返済を迫るということと、金に困っている失業者を勧誘に来ているという極めて残念で言いあらわせない、怒りの捨て場のない現象だと私は思います。11月27日に発表されました10月の完全失業率は、３カ月連続で史上最悪の4.3％で数値としては横ばいですが、内容は悪化していると言われています。最近の特徴は、職がない、あっても条件が悪すぎるために職につけない人がふえ、失業者も失業率も数字に上がってこないと言われています。10月の有効求人倍数を見ますとますます悪化し、統計を取り始めた1963年以来最悪の0.48倍で大変な状況になっております。このようなときこそ、政治の果たす役割が一番に求められていると思います。政府は16日に24兆円に上る緊急経済対策で100万人の雇用創出を達成する方針を決定しました。まことにありがたいことでありますが、その内容はこれまでの政策の延長を引き続き踏襲することであり、具体的にどう100万人の雇用を創出するかという視点の見えてこないままであります。昨年末から公共事業予算が、景気対策の柱として相当な金額で計上され投入されてきておりますが、建設企業での雇用は依然として減り続け、従来からの公共事業偏重型では雇用が確保されないことが明らかになってきております。もっと目に見える形の雇用創出はできないものでしょうか。多い失業者を抱えるヨーロッパ主要国の雇用対策は大変にわかりやすくなっていると言われています。政府による若者の直接雇用と労働時間の短縮によるマルチアリングいわゆる雇用の会社の二本柱となっていると聞いています。私はこの方式を参考にして、介護、福祉の諸施策分野の充実による雇用増と
小・中学校での30人学級を早急にしていただき、教員の増員をお願いしたところであります。また、今議会で成立し、12月から制度化されました特定非営利活動促進法いわゆるＮＰＯ法案は、多くの雇用を生み出す法律でもあります。自治体、企業が中心となってさまざまなＮＰＯ設立支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせて青年海外協力隊の年齢の枠を中高年の失業者にも対象を広げてはいただけないでしょうか。
次に、超低床バスについて再質問させていただきます。
10月末から静岡市内で２台のノンステップバスが走り始めました。全国では東京、名古屋、大阪、旭川、京都、島根、大分などで145台が導入されています。県内では静岡市のほかに浜松の遠州鉄道が国のオムニバスタウン構想によって25台が導入され、磐田市でも１台が走っております。乗りやすくおりやすい抜群の乗降性能を持つ超低床バスは、お年寄りや子供にもスムーズに利用ができ、乗降口に階段のない人に優しいバスとして注目されているところであります。導入に当たって、従来のバス１台が約1,600万円、超低床バスは約2,400万円と言われ、約800万円の価格差があります。運輸省いわゆる国はノンステップバスの導入に補助金制度をつくってあります。国が２分の１、また県と市がそれぞれ４分の１ずつの負担となっておりますが、そのお考えが藤枝市にもあるかどうかもお伺いしたいと思います。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 最初に雇用の関係の第１点目の質問でありますが、雇用対策はいろいろと手法といいますか、あると思いますが、市としては９月に続いて今回も融資制度を出して企業が元気を出してもらうということも一つの手法としてお願いしているところであります。
そのほか福祉の関係についても、先ほど答弁を申し上げましたように、努力をしているところであります。
なお、海外協力隊の関係でありますが、これは市でやるわけではないので、一つの条件は協会でこれはやりますので、その方で一つの資格条件を決定をしておりますので御意見として承りたいと思います。
それから、超低床バスの関係でありますが、先ほども申し上げましたように、これは道路構造が影響してまいります。したがって、県なりさらにまた事業者の関係にも、ここで言えば静岡鉄道になると思いますが、その株式会社にも関係もいたしますので、先ほど申し上げましたように、そういう関係箇所と連携を取りこれからお願いをしていきたいというように考えております。
○議長（
小沢佐敏議員） 経済部長。
◎経済部長（大石博正） 私から雇用全体につきまして、御説明申し上げます。
池谷議員の再質問にございましたように、現在の求人雇用倍率はこの藤枝市、焼津、岡部、大井川で二市二町の管内でございますけれども、0.58倍ということで先般申し上げました数字よりも0.03ポイントぐらい悪化しているという状況でございます。
いろいろと雇用の問題には緊急経済対策の問題として、今、特に１兆円規模の雇用問題が検討されているわけでございますけれども、特にその中で医療あるいは福祉、こうした今後の成長の高い分野での労働力の移動というものは、私ども期待しているところでございます。
また、御指摘のような職を探してもなかなか職がないといういわゆる就職のミスマッチの問題もありますけれども、そうしたものに対するものも今後の緊急経済対策の一つとしてこうした職業の機能の訓練、特にこうした情報関係への就職、こうしたものについても力を注ぐということで期待をしているところでございます。
また、いろいろの企業のいわゆる就職に対する企業への支援ということも打ち出しておりまして、特に中高年齢者のハローワーク。こうしたものを通じながら雇用した場合への企業の助成、あるいは高齢者の継続雇用、こういうような支援策も国の方で出しておりますので、こうしたものもそれぞれの企業の方にも職業安定所、あるいは商工会議所、こうした関係機関と連携を取りながら推進をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） 雇用対策につきましては、即効性のあるものをつくるには大変かと思いますし、十分承知しながらですけど、今の状況を放ってはいけない状況だということを認識して、今後も鋭意努力していただきたいということを要望したいと思います。
あわせて、超低床バスの関係でありますが、これは市民のだれもがいつでもどこでも利用しやすい総合交通体系の確立、環境に優しい施策の導入と行政が中心になって進める幾つかの施策があろうかと思います。先日の深澤議員への一般質問の答弁にもありましたように、今日、不採算路線バスの存続が大きく問われており、来年４月から実地に向け、具体的な協議に入っていることを承知しています。私はこのバス問題は市民の公共交通機関としての位置づけを再度し直して交通弱者をつくってはならないというふうな方向性をきちっとしていただきたい。また来年３月までには静岡鉄道は10台の超低床バスの導入が予定されていると聞いています。次の世代の主流となって重要な役割を担う目玉商品だと私は大きく思うし、今抱えております不採算バス路線の問題とも無関係ではないと思います。藤枝市当局におかれましても、社会的にも関心がありますこの問題に対して大局的な判断をしていただくことを強く要望して、私は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小沢佐敏議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時00分再開
○議長（
小沢佐敏議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
小沢佐敏議員） 一般質問を続けます。11番 塚本司雄議員。
（登 壇）
◆11番（塚本司雄議員） 大きくは平成11年度の
取り組み姿勢についてと、第二東名高速道路の進捗状況についてお伺いいたします。
国も県も市も非常に厳しい財政状況であることは今さら申し上げるまでもないことであります。このような中で、平成11年度の予算編成作業に入っていると思いますし、効率的な行政の執行についても始終検討が重ねられていることと推察いたします。私は、昨年11月議会で、スリムで効率的な組織、機構、職員の活用について質問いたしましたが、今議会に部設置条例の改正案が提出されたことを考えますと、市長初め職員が積極的にスリムで効率的な組織のあり方を求めて、その方向づけに真剣に取り組んだ結果のあらわれが、今回の提案となったものと思っており、その姿勢を高く評価するところであります。
日本の経済も国や地方を問わず極めて深刻な状況下にあり、金融機関の混迷や国際化という波の中で、かつて経験したことのないいろいろな課題に直面しており、当市の行財政課題も山積しており、真摯な対応を迫られていると思います。
平成12年４月には待ったなしの介護保険事業の実施を控えておりますし、福祉の充実、環境保全への対応、都市基盤の整備、市民の健康増進や生活の安定、教育の充実、商業や産業の発展等についての市民の要望は限りなくありますが、それを裏づける財源といえば、極めて憂慮せざるを得ない状態にあると考えます。現在、市の抱えている借入金は一般会計で439億8,000万円余、公共下水道や病院事業等が598億8,000万円余で総額は1,038億7,000万円余となります。一世帯当たりに換算すれば260万円ほどの借り入れをしていることになり、年々増加の傾向にあり、借入金も限界点に近い状況にあると私は感じています。
市の予算において、収入増は当分の間望めない状況下で限られた財源の中で行政運営をしていかなければならないとしたら、必然的に支出の面に工夫を凝らさざるを得ないことになります。市民要望だからあれもやるべきだこれもやるべきだと言い、反面、市民の生活は苦しいから負担は軽くせよというのでは市民の耳には心地よく響くかもしれませんが、それでは行政運営は成り立ちません。だからといって、やたらと市民に失望感を与えるためにこの質問をしているわけではなく。市の財政状況を市民にもわかってもらい、市としても限られた財源をいかに工夫して効果的に使うかの姿勢を問うための質問であります。行政責任としては、中・長期的展望のもとで対処しなければならない問題であり、当面、平成11年度を迎えるに当たって市長のお考えや見通し等について質問させていただきます。
１点目、平成11年度の予算編成の作業に入っていると思いますが、予算編成はどのような基本方針で臨むお考えでしょうか。
２点目、景気の動向にもよりますが、現在の時点の見通しで結構ですが、平成11年度の収入として個人市民税、法人市民税、固定資産税、歳出では公債費は平成10年度当初予算額と比較して、率としてで結構ですが、個人市民税ほか、ただいま挙げた項目についてどのようになると見込んでおりますか。
３点目、歳出の削減策として、主にどのようなことをお考えになっておられますか。
４点目、組織の改正の提案は、市長の強い姿勢のあらわれと思っておりますが、このような大幅な組織改革のときにこそ、あわせて考えなければならないことは、「組織は人なり」と言われるごとく職員の意識改革が伴ってこそ効果が挙がるものであり、この際、強烈な印象づけが必要と思いますが、どうお考えでしょうか。
また、現在の職名は参事、主幹を用いておりますが、すべて参事兼何々課長、主幹兼何々係長となっております。「組織は複雑になれば衰退する」という言葉もあります。このときこそ、部長、課長、係長とすっきりさせて明快にすべきだと思います。どのようにお考えでしょうか。また、参与制度はなくすという解釈でよいでしょうか。
５点目、組織の改正に伴って、権限の委譲についても並行して検討がなされていると思いますが、主にどのようなことをお考えでしょうか。
６点目、昨年の一般質問でも取り上げましたが、事業効果の判定により諸事業の選択をしていかないと、今後の予算編成は事実上困難と思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
７点目、深刻な財政状況を踏まえ、諸事業の計画繰り延べ等もせざるを得ないとの自治体もあると聞きますが、このような状況の中で藤枝市として総合計画に掲げている主要な事業について影響はどのようにお考えでしょうか。
大きい質問の２点目、第二東名高速道路の進捗状況について伺います。
瀬戸川の橋梁工事や寺島地区の高い橋脚が目につくようになってまいりましたが、藤枝市内の第二東名高速道路とロングランプの進捗状況についてお伺いいたします。
１点目、現時点における測量、境界立ち会い、設計協議、用地の価格提示、用地買収や補償交渉等の状況はどうなっておりますか。
２点目、地元との関連で問題点や課題として残されているものは何ですか。
３点目、パーキングエリアの施設内容や規模等はどのようなもので示されておりますか。地元産物の販売促進ができるような可能性はありますか。またバスストップはどのようになりましたか。
４点目、現時点における見通しとして開通の時期はいつとされておりますか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 塚本議員にお答えいたします。
第１点目の御質問でありますが、先日、山下議員にもお答え申し上げましたように、我が国の経済は、極めて厳しい状況下に置かれております。こうした厳しい財政環境のもと当市における平成11年度予算編成に当たっては、より一層財源確保に意を注ぎ、予算編成に取り組んでまいる所存であります。
とりわけ歳入の根幹をなす市税については、恒久減税に伴う税率改正や補てん財源措置の動向、地方交付税の制度改正などに的確に対応するとともに、地方債や各種基金の活用についても、中・長期的な視野に立った取り組みが肝要と考えております。一方、施策展開に当たっては、限られた財源を有効かつ効率的に執行するため、引き続き行政改革の実施計画を確実に推進するとともに、第三次総合計画後期施策展開計画を基本として、事業の緊急性、事業の効果等を十分踏まえて、実施計画との整合性を図り、さらに国・県の予算編成方針や地方財政計画を注視しながら、編成作業に取り組んでまいります。
次に、第３点目の御質問でありますが、平成11年度予算要求に当たり、原則として経常経費につきましては、平成10年度と同様、前年度当初予算額に対し５％の削減を、市単独事業につきましても、５％削減するよう指示したところであります。
そのほか職員増の抑制など、人件費の削減にも努めてまいる所存であります。
第４点目の質問にお答えいたします。
今回の組織の再編に当たっては、今日の社会経済の厳しさを踏まえて、時代に即応した行政のあり方の認識を職員に徹底してまいりたいと考えております。また、参事等の補職名については、今回参事をなくす方向で検討いたしておりますが、主幹については、今後の課題と考えております。なお、参与職については、来年度から新たな任用は行わない考えであります。
第５点目の権限の委譲については、現在、プロジェクトチームを設置し、検討を進めている段階でありますが、基本的には権限委譲の拡大を図り、より機動的な組織づくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、事業の選択につきましては、第三次総合計画後期施策展開計画を基本にして、緊急度、事業効果等により見直しを行い、予算編成してまいりたいと考えております。
次に、総合計画における主要な事業への影響についてでありますが、厳しい財政状況の中、後期施策展開計画に掲げてある事業についても規模の検討、時期の見直し、事業効果の検討等、実施計画をローリングする中で、事務事業の見直しを行ってまいりました。期限のある平成12年度から始まる介護保険への対応や平成15年度に開催される静岡国体に向けての施設整備、あるいは第二東名自動車道建設事業への対応など国・県の事業とあわせて進めていかなければならない事業もありますが、事業の優先度、緊急性、効果等を十分精査する中で、財政フレームに立脚した行財政運営に取り組んでまいりますので、御理解願います。
残余につきましては、担当部長から答弁いたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（原木一義） 私から、平成11年度の
取り組み姿勢の第２点目の御質問にお答えさせていただきます。
個人市民税につきましては、予定されている税率の引き下げ等の制度減税や定率による特別減税の内容が未確定でありますので、現時点では予測ができかねますが、いずれにいたしましても平成10年度にもまして厳しいものになると受けとめております。法人市民税につきましては、法人税割りの調定額が先月11月末現在で前年同月比と比べますと、78.5％と大幅に減少しております。来年度も厳しい状況に変わりはないものと思われ、さらに法人税率の引き下げも予定されておりますので相当の減収を見込まなければならないとこのように考えております。固定資産税につきましては、来年度は評価替えの年度ではございませんので、据え置き年度でありますので、土地の負担調整や家屋の新増築等により、３％から４％程度の増を見込むことができるのではないかとこのように考えております。
なお、歳出における公債費につきましては、特別減税や総合経済対策に伴う市債への取り組みなどによりまして、市債残高も年々増加してきております。毎年度の元利償還金も来年度も増加傾向になるとこのように考えております。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市整備部長。
（登 壇）
◎
都市整備部長（村田茂穂） 第二東名の進捗状況についてお答えいたします。
１点目についてですが、第二東名本線での用地測量、境界立ち会い及び設計協議は全地域で終了しております。用地の価格提示は稲葉地区におきましては提示され、既に契約までほぼ終了し、住宅移転される方も年内に移転できると伺っております。高田地区は現在用地交渉を行っており、価格提示の段階を迎えております。花倉、上川、中田、中ノ合地区においては、用地補償説明会を計画しており、その後に価格提示や補償交渉等の運びとなります。ロングランプ関係の高田・横内・仮宿・潮地区については、設計協議の段階であり、現在地元より提示されました要望書について協議を進めているところでありまして、設計協議が終了した後に用地測量に入る計画となっております。
次に２点目ですが、工事の関係及び住宅移転についての問題点や課題が残されております。そのうち工事につきましては、工事用道路の利用計画、安全対策、生活環境に対する配慮などが主なものであり、これらについては工事施工の時点で地元説明会を行い、協議する予定となっております。
次に、住宅の移転ですが、特に上川地区においては当初多くの要望がされており、今後、関係機関と協力しスムーズに移転ができるよう努めてまいりたいと考えております。
３点目のパーキングエリアの施設内容、規模等については具体的に示されているものはございませんので、地元物産の販売促進等については今後とも引き続き調査研究してまいります。
次に、バスストップですが、静岡県でバスストップ協議会を組織しておりまして、その運行について協議されましたが、神奈川・愛知両県との事業の進み方を見ながら協議を再開することで現在は一時休会となっております。
４点目の供用の時期でございますが、21世紀初頭を目標に用地取得、工事を進めていると伺っておりますが、具体的な年度は明らかにされておりません。以上でございま
す。
○議長（
小沢佐敏議員） 塚本司雄議員、よろしいですか。11番 塚本司雄議員。
◆11番（塚本司雄議員） 再質問をさせていただきます。
１点目の予算編成に絡む基本的方針、これはただいま市長の答弁で了解いたしました。ぜひ、ひとつ厳しい状況の中でございます。事業効果、緊急性等を考えて編成していきたいというようなお話もございましたので、ぜひそのような内容で編成に臨んでいただきたいと思います。
２点目の税の傾向を考えますと、受けとめとして考えますと市民税が非常に厳しい、また法人税もしかり、というようなことでさらに平成10年度より歳入面におきましては、厳しい状況にあると回答を聞いて受けとめました。反面、支出の面におきましては、公債費は年々増加というようなことになっております。そういうような、11年度もそういう傾向であるという財政部長の答弁だったと思います。これも平成６年、７年、８年ずっとたどっていきますと、どんどんこの市債残高というのはふえております。こういう中で入ってくるものは少ない、やらなければならないものはたくさんあるというような厳しい状況を踏まえて、以下の取り組みについても十分編成に当たっての配慮をお願いしたいというふうに思います。そういう中で、歳出の削減策としてただいま前年５％減と、市の単独事業においても５％減という回答がありましたが、前年に比較して５％減という内容ですね、このことをもう少しどういうようなことを対象に５％減と言っているのか、再度お伺いしたいと思います。市単事業についてはわかっておりますので、それ以外のところのどういうような範囲を５％減と考えているのか、お答えいただきたいと思います。
また、職員の削減についても触れられましたけれども、補正予算にも退職の増額補正がされておりますが、かなりの人数が平成10年度末で退職されると思います。その辺の補充はもちろんしていくのではないかと思いますけれども、その補充とさらに新規増員というようなことについてどのようなお考えか。削減の方向と言うだけではわからない面についてもう少し詳しく御回答をいただきたいとこのように思います。
それから、組織の改正に伴って意識づけ、これは言葉ではなかなか意識改革ということを簡単に言いますけれども、大変なことだと思います。しかし、職員が全員そのような意識を持たないと、ただ組織をいじっただけでは効果は挙がりません。そこの意識づけの方法、このような点についてもう少しこういうような方法によって、職員の意識づけをしていきたいというような点について、お答えいただければとこのように思っております。
それから、先ほどの参事はなくすということで受けとめていいでしょうか。ちょっと私メモしておりましたら、参事と言ったのか、参与と言ったのかわかりませんけれど、参事はなくすということでいいのか。それから、主幹は今後検討というような御回答だったと思いますが、私の言いたいのはいろいろ今の制度を考えますと、主幹の廃止というのは難しさもあるというふうにお感じになっているでしょうけれども、このように組織を大きく動かすときにやらないとなかなかそれは実行が大変になってくると思います。組織の面とあるいは主幹制度廃止が今後の検討ということで少しぼかしているのは、給与の扱いとの関連があるということをあるいは指しているのかもしれません。もし、それだったら職名は職名、やはりすっきりこの際すべきだと思います。そして、給与は何も今の既得権を何か条件を悪くして、また主幹という位置にある者を係長のところにダウンさせるというようなことで私は質問をしているつもりはございません。そういう保障的なものは保障的なことで考えて、給与面で考えていただく。しかし、この職名を今すっきりしないとこれはできないと思います。単独に主幹というのがいるならまだしも、主幹兼係長、全員がそうでしょう。何の意味があるかということだと思います。ですから、この際、部長、課長、係長と職名はその３段階ですっきりすべきで、今の給与面の扱いがあるならそれは給与上の扱いで考慮すべきだと思いますけれども、その点どういうことですか。先ほど私がちょっと聞き漏らした参事の件と参与の件、その辺の再確認もあわせてお願いしたいと思います。
それから、意識改革と私言っておりますが、これは漠然とした言い方でなかなかわかりにくい面もあると思います。少し横道へそれますが、現在の経済の不況、こういう一因もマインド不況というような精神的な面から来る不況の手助けをしている面もあると言われてもおります。ですから、組織改革においても職員の意識というものが伴っていかないと、なかなか目的とする効果が出てこないではないか。ここをやはり十分考えて組織の改編とあわせて考えていただきたいというふうに私は思いますけれど、その辺いかがでしょうか。お願いしたいと思います。権限委譲についてはそのような方向で検討するという受けとめでよろしいでしょうか。そういうふうに私は聞きましたけれども、その辺どうでしょうか。
それから、事業の効果、これについても緊急度、効果、そういうものを見直していきますということで、これは個々に挙げていくことはこの場ではできないと思いますので、ぜひ事業効果、または別の言い方をすると補助金がつくからやるんだというようなこと。その事業効果をさておいて、補助金がつくからやるんだという空気も今までなきにしもあらずだと思います。しかし、これからこのように歳入面が厳しい状況の中で、例え補助金があってもその裏負担はかなりあるわけです。ですから、補助金がつくとかそういうようなことだけで考えるべきでなしに、本当に藤枝市として優先しなければならない事業なのかどうか。そういうことを考えてやっていただきたいと、これは要望にとどめておきます。
７点目の問題につきましても、山下議員の質問と重複したと思いますので、ぜひ総合計画で取り上げております諸事業、こういったものも大切でございます。しかし、それを賄うお金がないということになればその影響も多大であると思っておりますので、その辺、事業効果等考えながらということが言われましたので、そのように対応していただきたいと、これも要望にとどめておきます。
第二東名高速道路の関係につきましては、２点目の地元の関係で問題点や課題として残されているというようなことで、上川の多くの住宅問題が言われました。そのほかにインターチェンジを利用して高田、中薮田、仮宿あたりの土地利用の問題については地元の方から何か出ておりますでしょうか。この点については確認させていただきたいとこのように思います。
それから、パーキングエリア等そういうものは現在なしと、またバスストップについても神奈川、愛知の両県のことを考えてという御答弁だったと思いますが、バスストップは計画の中に入っているのかいないのか。そのように明確にバスストップが藤枝地内へつくられるのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。また、開通の見通しについては21世紀の早い機会ということで、現在のところそんな程度ですか。もう何か少しぼやっとでも、また現時点の見通しとしてでもこの辺ということがもう少し見当のつく時期は言えないでしょうか。以上、よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 塚本議員の再質問にお答えいたします。
まず、最初に予算の削減の５％の関係でありますが、一応先ほど申し上げましたようにそれぞれ指示をいたしましたが、数字的に後で部長からお答えいたします。
それから、組織の再編につきましてもこれは効率的、そしてまた市民サービス、縦横連携、風通しをよくするためにそれぞれやったものでありますが、内容については後ほど申し上げます。
それから、意識改革でありますが、これは非常に大事なことであります。したがって、今研修会さらにはフォーラムを開催したり、今藤枝にあります産業大学から教師を呼んでいろいろと講演等を行ったり、いろんなそうした時代の変化に対応したひとつ認識を深めていただこうということで取り組んでいるところであります。そのほか担当の部長からお答えいたします。
○議長（
小沢佐敏議員） 財政部長。
◎財政部長（原木一義） それでは、再質問の市の単独事業の５％、この関係についてお答えさせていただきます。
議員が御指摘のとおり、大変厳しい財政運営を来年もしていくわけでございますけれども、そういう中で特に特定財源としての国あるいは県の補助金、これには意を注いでまいりたいとこのように、事業の緊急性云々というのは別にして意を注いでまいりたいなとこのように考えております。したがいまして、これらを除いた市の単独事業、特に土木あるいは農林等の普通建設事業、こういったものについては継続事業など特別の理由があるものを除いて、前年対比５％減の95％でという要求の指示を出させていただいたところでございます。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
◎総務部長（中村博） 職員の削減と申しますか、補充とそれから新しい業務への対応、こういったものはどうかということでございますが、この対応につきましてはやはり職員の再配置とそれから参与制度の新たな任用への廃止、こういったもの等々を含めまして総体的には現職員数の枠内でおさめたいとこんなふうに考えております。
それから、参事はなくすのかということでございますが、これはそういう方向で検討をいたしております。なお、参与は新たな任用は来年度からは行わないとこういうことでございます。
それから、主幹につきましてはこれは非常に現在60名余の数がございます。そうした中で、やはり職員のやる気といいますか、意識の問題等々もございますし、もう少しこの問題につきましては職員の意識の動向等々も見る中で、今後課題とさせていただきたいとこういうことで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員）
都市整備部長。
◎
都市整備部長（村田茂穂） 先ほど上川地区のことを申し上げましたけれど、ほかに土地利用計画はあるかということでございます。例えばの話、上川地区におかれましては問題が17項目ほど要望書が出ておりまして、道路計画それから土地の買収、排水計画等々でございますけれど、そういう中で高架橋の利用下はどういうように利用していっていくかというようなことも出ているわけでございまして、その地域、その地域によりまして要望の中での土地利用の問題が出ております。しかしながら、もっと大きな問題としてインター周辺として高田地域についてはどんなふうな点になっているかということでございますけれど、藤枝市が定めてあります国土利用計画の位置づけとしては、新都市拠点ゾーンというようなことを位置づけされているわけでございますけれど、そういう中で果たしてそれができるかどうか、例えば物流拠点の可能性、そういうものの中では軟弱地盤の調査をしなければならない、それから広大な調整池をつくらなければならないというような問題がございまして、そういうもろもろの問題を解決しながら、やはり地域にそういうことをお示ししていかなければならないなと思っているわけでございます。
それから、２番目のバスストップは計画の中に入っているかということでございますけれど、バスストップにつきましてはバスストップ協議会が県でございます。そういう中でバスを運行する業者も今どうかということをその協議会の中で検討しているというようなことで、それが一時休会というようなことから、設計書の中でどこにどういうバスストップをつくるかということは現在ございません。
それから、３番目の開通の見通しでございますけれど、やはりこれも先ほど御答弁させていただきましたように用地買収の問題、それからこういう経済状況の中で何年にこうできるということ、我々もまた地元の皆さんも何回も公団の方が用地買収の交渉とか、それから地元協議で来る場合質問するんですけれど、どなたも21世紀の初頭というようなことでお答えしている状況でございます。御了解願いたいと思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 塚本司雄議員、よろしいですか。11番 塚本司雄議員。
◆11番（塚本司雄議員） もう少し質問させていただきたいと思いますが、事業の削減策として私は市長が市の単独事業５％減と言う前に、前年５％減という私は単独事業より別に５％減というふうに言ったと思いますので、その点もう市の単独事業５％減で指示してあるというのはそれはわかりました。だけど、その前段で言った前年５％減というのはその範囲といいますか、その点をどのような範囲で５％減という指示でしているのか、これは財政部長で結構ですから、その点についてお答えをいただきたいとこのように思います。
それから、組織の関係でございますが、今総務部長が主幹というようなことについてはやる気の問題もあると。しかし、主幹とつけばやる気が出るのか、その辺。これはまた、主幹兼ですから課長にならないとみんな係長という名前に統一と言えば、あるいは意識的にはそういう減はあるかもしれない。しかし、主幹兼係長ということがどれだけ今そういうものにつながっているかと言えば、私は疑問だと思っております。ですから、もし主幹という給料面のこと、これは先ほどから言っているように保障をする方向。しかし、ここで変えようということですから主幹というものが名前が取れるとやる気がなくなる、そういうことではないと思います。いや、主幹が取れても今以上にということ。そういうことで主幹というそういう紛らわしい課長と係長の間に主幹だけの職名があるならそれはそうでいいでしょう。しかし、主幹兼係長全員がそうでしょう。そういうときに何がやる気なのか。そういうことをこの際思い切って整理し、意識としては先ほどから言っているように職員の意識改革、「主幹という名前が取れちゃったからおれはやる気がなくなっちゃったよ」、こういうことでは私はないと思います。組織は組織、明確にわかりやすくする。やる気はやる気、そういうことで主幹というものをこれは体裁の問題ではないと思います。主幹兼係長という意味がどれだけ今まであったのか。しかし、職員の意識の高揚は高めますということを市長が言っているわけです。ですから、主幹という名前が取れたからといって、やる気のない職員ではないと思います。その辺をこういう大幅に組織を改編するときにやらなければ、これが軌道へ乗ってからいつやりますか。これはできないと思います。だから、私はこの際そういうものにすっきりさせるべき主幹といっても権限として不明確だと思います。ですから、係長は係長としての権限、課長は課長としての権限ということで、すっきりその辺をやるべき時期であるというふうに思います。この点いかがでしょうか。
それから、市長、組織全体に要望しておきます。屋上屋を重ねないということでそういう精神でひとつ組織なり職名、ただいま申し上げたようなこと、屋上屋を重ねないというような姿勢で取り組んでいただきたい。これは要望でございます。ですから、財政部長と総務部長に２点再質問をさせていただきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。財政部長。
◎財政部長（原木一義） それでは、再々質問にお答えさせていただきます。
前年度当初予算額に対して５％の削減とは御質問の歳出の削減策という観点から経常経費のうち、庁内経費について５％削減、そして単独事業の５％、こういうことで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
◎総務部長（中村博） 主幹のお話でございますが、私が申し上げましたのは、やはり一般論として主幹と係長というのと、やはり昇格という意識はこれは人間だれしも持っているだろうと思います。組織人といたしましては。そういう意味で、その辺の動向も見たいとこう申し上げたわけでございます。それと、やはりこの制度をつくったということは、それはつくったなりにそれなりの理由もあろうかと思いますが、今、議員御指摘のこともよく含めて今後検討させていただきたい。こんなふうに思います。以上でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 塚本司雄議員、よろしいですか。11番 塚本司雄議員。
◆11番（塚本司雄議員） ただいまの主幹の問題でもう一度伺いますが、それでは主幹という名前を使うと、これは検討ですから使うか使わないかはこれから検討でしょうけれども、使うということになれば主幹兼係長ですか。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（中村博） そのようになると思います。
○議長（
小沢佐敏議員） それでは、次に進みます。16番 杉森十志雄議員。
（登 壇）
◆16番（杉森十志雄議員） 私は通告に従いまして、今回、２点について伺います。
質問の第１は、県民生活を犠牲にする
静岡空港建設の中止についてであります。
静岡空港建設は県政の問題でありますが、私があえて取り上げたのは県民や市民生活にとっても地方自治体の財政にとっても重大なかかわりを持つ問題であり、質問するところです。今日、空港建設に当たっては2,000億円も巨費を投じる問題であり、21世紀の県政発展に必要な社会基盤であり、早期開港に向けて最大限努力していくと知事は推進する方向で進めておりますが、冷静に見たときに地域経済の発展や利便性につながるか多くの県民、市民が疑問を持っており、市長の所見を伺うところです。
第１に、
静岡空港建設は地域経済の活性化につながると判断されるか、市長の見解をまず具体的に伺います。
第２に、県当局は旅客需要を年間170万人と見込んでおりますが、地方空港である北海道新千歳・四国松山・高知、九州福岡・熊本・鹿児島、沖縄那覇の７路線への乗り入れ計画であり、基幹空港である名古屋、羽田、成田、大阪、関西空港等とはつながらず、国際線もチャーター便しか乗り入れない状況で、果たして利用価値があると考えるか伺うところであります。
第３に、県の借金は２兆円近くもあり、利払いだけで１日２億円にもなり、膨大な借金を抱えている中であります。2,000億円も巨費を投じる空港建設が必要か、また第３種の地方空港であり、完成後の管理運営費は当初計画より想定収入において年間13億円を９億円に大幅下方修正し、想定黒字額も５億円から１億円にしておりますが、今日基幹空港とは結ばない地方空港は大半が赤字になっております。当然、赤字は県費で負担しなければならず、そのしわ寄せのために県民の暮らしや福祉が犠牲にされることは明らかであり、どう考えるか伺うところであります。
第４に、今なら間に合うわけであります。県民生活を圧迫し、自然環境を破壊し、安全性にも大変不安のある空港建設について市長として県に対し中止を求める考えはないか、これは端的に伺います。
質問の第２に、元収入役のセクハラ問題と市長、助役の責任について、９月定例市議会に引き続いて私は伺うところであります。９月４日、静岡地裁で敗訴の判決が出されたにもかかわらず、石原 諭元収入役が東京高裁に９月７日控訴しましたが、11月19日、東京高裁は公訴棄却にも等しい裁判官による職権による和解勧告が30万円支払うことで出されたものであります。今回は、12月４日に小柳津治男議員もただしたところでありますが、私はこうした結果を受けて、端的に市長と助役に伺います。
第１に、東京高裁は、実質の審理もしないで11月19日、裁判長による職権の和解勧告をいたしましたが、この勧告の持つ内容は重く、静岡地裁の判決を踏まえて和解金として被控訴人に30万円を支払うということは、控訴人の非を認めたことを示すものであります。本来、控訴人が身の潔白を証明したいなら控訴した以上争うべきであるが、このように明確な司法による判断がされた今、市長はどう受けとめているかまずは伺うところであります。
第２に、藤枝市参与という幹部職員の時代に起こしたセクハラ事件であり、司法の場において決着された今、こうした幹部職員を収入役に選任する議案を一昨年２月定例市議会に上程し、収入役にし、県下に藤枝市の恥をさらし、信用を失墜させた責任は重く、13万人近い市民の前に市長としてどう政治責任をとるのか伺うところであります。
第３に、セクハラ問題で再三にわたって謝罪を求めた女子職員の意向を聞こうとしないで、一方的に元収入役の意向を聞いて弁護した助役の責任は重く、公平、公正を旨とするなら当然、こうしたセクハラ事件のときには相手の言い分を十分に聞く態度こそ必要であったはずであります。聞くどころか、セクハラで苦しんでいる女子職員に対し、「文書で弁護人からもらっているからあなたの方は聞かなくてもいい。」とつっぱね、訴訟に追い込んだ責任は重く、どう助役は責任をとるのか伺うところであります。
第４に、元収入役への退職金315万円の返還について伺います。９月10日付で退職し、身の潔白と控訴しているにもかかわらず、判決も出さない間に退職金315万円を支払っております。私は、せめて控訴した以上、判決が出るまで差しとめるよう求めてきたところでありますが、極めて残念であります。多くの市民は、「盗人に追い銭」と怒っております。市民の血税であります。市民と行政、市職員と市民の間にはかり知れない信用失墜させた責任は重く、退職金について返還させる考えがないか伺います。
第５に、セクハラ事件は平成８年４月下旬ごろからの問題であり、藤枝市参与のときに起こした問題であります。当然、地方公務員法33条の信用失墜行為を禁止した条項に明確に違反するものであり、29条にも基づいて処分すべき問題と考えるが、どう対処する考えかよろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平） 杉森議員の空港建設についての御質問にお答えいたします。
第１点目の地域経済の活性化についての御質問でありますが、静岡県が投資効果について平成８年度に静岡経済研究所に委託をして試算をしたところ、
静岡空港建設に伴い静岡県内に建設投資額の1.57倍の経済波及効果が誘発されるとの結果が出たと伺っております。本市といたしましても、空港を核とした静岡県中部の臨空多機能都市圏の一角に位置することから、都市圏機能を担う一翼としての都市づくりを目指してまいりたいと考えております。
第２点目の利用価値があるかとの御質問でありますが、県では当初計画の平成15年開港時においての試算で７路線22便の就航を予定しており、年間178万人の利用客が見込まれるとなっております。また、平成20年には10路線28便の就航で242万人の利用客が予想され、十分利用価値はあると考えます。
第３点目の空港の必要性についての御質問でありますが、静岡空港は本格的な国際化の時代を迎えるに当たり、国内はもとより近隣のアジア諸国との直接交流の玄関口として静岡県の一層の発展のために県が進める大プロジェクトであり、多くの県民が期待する事業であると考えます。また、静岡空港の収支につきましても、約１億円の黒字が見込まれると伺っております。
第４点目の県に対して建設中止を求める考えはないかとの御質問でありますが、先ほど申し上げましたように静岡空港の開港は多くの県民が期待をしている事業であり、県に対して中止を求める考えはありません。
次に、大きい２点目の第１点目の質問にお答えいたします。和解勧告は厳粛に受けとめるとともに、今回の件で市民の皆様に不快の念を抱かして大変申しわけないと思っております。
次に、第２点目の政治責任の件でございますが、このことについて責任は痛感いたしますが、多様化する行政ニーズに対応して市民生活の向上と市政の発展に今まで以上の力を注ぎ、市民の皆さんに信頼される行政を誠心誠意行うことが私の責任と考えております。
第３点目の助役の責任の件でございますが、私は今回の反省に立ち部長会を通じて、全職員に公正公平な行政運営の実施と職場の上司と部下の報告、連絡、相談を徹底して、明るい職場環境づくりを行うことを指示したところでありますので、助役も私の考えを踏まえて職務を行っており、今後も私同様、今まで以上に誠心誠意行政運営に当たるよう指示したところであります。
第４点目の退職金の返還についてでございますが、前収入役に支払った退職金については特別職の給与条例に従って支出したもので正当なものと考えております。退職手当の返納規定については、特別職の給与条例の中で在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、禁固以上の刑に処せられた場合の規定であり、今回の件はこれに該当しませんので返納させることは考えておりません。
第５点目の処分の件ですが、一般職の処分は地方公務員法の適用により行い、特別職にある者の処分は地方自治法施行規程が適用されることとなっております。前収入役は一般職を平成９年３月31日付で、また特別職を平成10年９月10日付で退職しており、既に職員の身分もありませんし処分は考えておりません。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。
◆16番（杉森十志雄議員） いろいろありがとうございました。
空港の問題について、市長、なかなか答弁していただいて大変ありがとうございます。県政問題だと断られるのではないかと思って心配したけど、やっぱりそれなりに答えていただいて。それで再質問ちょっとします。
県がやっている施策ですし、今後本格化の国際化時代のときにアジア諸国間の玄関というかそういうことでも大変期待がされるし、平成20年には28路線242万人も見込んでいるんで十分利用価値があるんだよというようなことも、夢のような話を何かされてるのでちょっと二、三聞きます。
今、空港ビッグバンという形で、路線参入や撤退の原則自由、運賃の完全自由化の中で、赤字路線を廃止する航空業界のこうした流れが大変強まっているときなんです。こうした中で静岡空港に乗り入れを希望する航空会社、これが本当にあるというように考えられているのかどうか。また、最大のセールスポイントになっております新幹線地下駅の設置、この問題がＪＲ東海は最初からあそこは無理だといういろんな形の中で言っている状況がつぶさに出ておりますが、今日たばこにＪＲの赤字補てんの財源まで求めて売るような時代ですので、こういうときにこの県の重点施策だと言ってこの新幹線があそこまで引き込めるのかどうかということは大変な疑問の中であるわけですが、この辺のとらえ方はどうかちょっと伺っておきます。
それから、空港問題で２点目の問題で、静岡空港は空域の関連で極めて安全性に心配がある空港なんです。そのことは何といっても浜松基地に皆さん御承知のとおり、ＡＷＡＣＳが今日配備されてきています。今後、相当重要な軍事機密的区域としてこれが強化されてきます。それで静浜基地の自衛隊の訓練区域との関係は運輸省とそれから防衛庁とそして空域調整問題がされて、開港のときにはどこの空域に入ってくるかということで、今までは静浜基地の練習機は本当に初級中の初級でしたので、大井川の川の中を走って、そして何かあったときには駿河湾に飛び込めというそういう竹トンボ的なグライダー式な訓練ですが、静岡空港になってくると今度はこの空域が北側、山側に移ってくるんです。そうすると大洲と高洲、こっちの方向へこれがもう防衛庁と運輸省との空域調整の中で検討された、そういう空域がこっちへ移ってくることがはっきりしている問題が一つあるわけですが、こうした空域調整がされている問題について市長、こうした南部地域の騒音等の問題についてどう対策を立てる、そういう具体策についてどうお考えか、このことについて空港問題については２点だけちょっと再質問させていただきます。
それから、２点目の問題のセクハラ問題とこの問題についてちょっと伺っておきます。東京高裁における和解勧告は、和解勧告が出たことによってここでけじめをつけてもらいたいから、私はあえてこの問題を取り上げたんです。そこを市長、心得てほしいし、助役も受けとめてほしい。というのは、東京高裁における和解勧告は前収入役が弁明するようなこれ以上の争いを避けるために和解勧告をしたという形で、新聞等コメントを出して報道され和解されたと出ました。しかし、私のここに和解調書がありますが、和解条項、控訴人は被控訴人に対し和解金として金30万円の支払う義務があることを認め、これを平成10年12月25日限り云々となっているんです。支払う義務があることを認めるんですよ、30万円払うことを認め、それは一審の判決の上に立ってこの和解勧告をこうやってしたことは、これが裁判の一つの流れです。ですから30万円、数万円払えというならこれはまあ和解ですけど、30万円、50万円の敗訴の結果を受けて30万円払えということは、これは非を認めたことなんです。本当に争うことだったらこれは支払う義務があることを認めというこの勧告の条項にはならないです。これが司法の判断です。ですから、こういうことを受けてどう判断されるのか、市長再度ここを伺っておきます。それから、こういう結果、非を認めているに匹敵する一審判決を追認した形で受けたんで、決着ついたんです。この事件は、藤枝市参与のときに起こした問題なんです。このことについては再三言ってきたんです。この点については問題、議会に諮ってこうなったんですけど、こういうことにならないように再三にわたってこのことについては言ってきたんですけど、市長、これをあなたが議会に収入役にしちゃったんですよ。そして、藤枝市幹部職員としてこういう問題を大きくさせたんです。だから、政治責任どうとるか。このけじめをとってほしい。だから減俸するなり、何らかのみずからに課せるべきです。私たちはそれに乗っかって賛成多数で同意しているんですから、はっきりしてください。
それから、助役にも伺います。助役はこうした問題は何度か会議したという形で来たんです。確かに私も知っていますけれども、弁護士名でいろいろしたけどなかなかいかないということで、公文書を市長あてに弁護士名で出したんです。そうしてぜひ、もし当事者同士ではうまくいかないなら、弁護士も立ち会いのもとで謝ってくれればいいと、そういう席をつくってほしい、そういうことをやられたんです。しかし、そのことに対して、当時の言い方はそう言うって言ったら頭下げたりそういう場の話し合いに出ることは、そういうことがあったことを認めることになるからと言ってその席をつくることも避けました。そうして弁護士名で市長あてにこのいきさつについて求めたんです。そうしてつぶさにそこのところにしましたが、そういうことは身の潔白で、全くそういうことはありませんということですべてをその弁護士事務所に送りました。ですから、訴訟に立ち入ってしまったということがあるんです。こういう意味で双方の言い分を十分に聞こうとしないで、今日こういう信用失墜、こういう状況をつくったという責任はやはり非常に重いというように思うんでそこのところを伺っておきます。
それから４点目についてちょっと伺います。前収入役石原 諭よりのあいさつ状が10月23日消印で届けられました。今後も藤枝市の発展のために市政に協力し、努力してまいる所存でありますので、こういうあいさつ状が来ました。藤枝市始まって以来のこうした問題がある中で、こういう儀礼的なあいさつ状をこれはいくら経費がかかりました。これを伺いたいです、市民として。多くの市民が疑問を持っていますから。それから、だれの指示でこういうあいさつ状を出させたのか。こういう問題を起こして、いろんな問題が残っているときにまさに公費のむだじゃないですか。単なる儀礼的な退職異動とか辞任とは違うんです。こういうところに税金をどんどん使って、こういうあいさつ状を出すということはどういうことですか。その点について伺っておきます。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 杉森議員の再質問にお答えいたします。
空港の第１点でありますが、空港関係は冒頭から申し上げておりますように県の事業プロジェクトでありまして、したがって、市としての調査のあれがありませんので県の調査の結果を数字的に申し上げております。したがって、乗り入れがあると考えるのかどうかということも、県の調査の考えを持ってお答えしたということで御理解いただきたいと思います。
あと防衛庁と運輸省との関係も空域調整の関係は冒頭認可になる場合に起きた話題でありまして、その後いろいろと防衛庁と運輸省で調整を行って運輸省の許可になったというように理解しております。
それから、セクハラの関係につきまして、２点目について、先ほど申し上げましたようにこの法的な関係についてはちょっと私も専門家でありませんので、セクハラのあれはお答えができないかもしれませんが、それぞれこの和解についての当事者の考え方はあろうかと思います。しかし、市長としてはやはりこの和解というものは厳粛に先ほど申し上げたように受けとめて、大変皆さんに申しわけなかったという感じでいるわけでございます。そこで少し参考までに今私の手元にまいりましたので、この弁護士この何というか考え方でメモでありますので申し上げますと、和解というのは当事者双方の合意に基づくものであって、裁判官だけが一方的に職権で決めるものではない。また、和解事実の有無を認定するものではない。したがって、杉森議員が前提としている東京高裁というのは、静岡地方裁判所判決を追認してはいないというように考えていますというようなことで、これは弁護士がそう言っているということでありますので、これ私が法的に言っていることではないから少しこの点申しわけないけれども、いずれにしても、和解というものが職権であっても何にしても出た。それによって一応の何といいますか、双方が和解に応じたということであります。いずれにしても、それだからいいじゃないかということでなくして、やはりこうしてお騒がせしたということは非常に申しわけなかったという、実は気持ちを持っているということであります。
あいさつ文はちょっと私あれですからこれわかりませんので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。
責任の問題で市長どうするかというお話でありますが、私は責任を感じております。しかし先ほど申し上げましたように、これからさらに市政発展のためにこれは努力をして、市民の期待にこたえていくこと、その体制づくりをすることが今私に課せられた任務であるというように実は考えております。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
◎総務部長（中村博） あいさつ状の関係でございますが、あいさつ状を出したことにつきましては、これは通常一般的に就任退任する場合にはこれまでずっと慣例で出してきておりました。それに従って出したわけでございます。費用すべてで２万9,400円でございます。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。
◆16番（杉森十志雄議員） 市長、空港の問題でちょっと一つだけ。県の問題だけれども、さっき言った空域の問題があるのでこれだけはちょっと一つ。というのは開港で、今言ったように静浜の練習基地の空域は完全に防衛庁と運輸省が入って北側に来るんですよ。こういうように決まっているんですよ、もう。そうなってくると静浜基地の練習機の訓練が大洲や高洲やそこにこれからブンブン来るんですよ。こういう騒音問題が直接南部地域住民に被害が出てくるので。これはずっと前にはこの議会でも山田議員が11期か何かのときにもやっていますけれども、計画の段階では。ですから、あなた推進のこと、県のことですからもうそれは同調して中止も言わないと言っているんだから、だから市民のためにこのことはもう残ってくるんですから、どう対応するのかということ今からやっぱりそういうことは対応していかないと、大変もない住民に迷惑をかけることになるのです。そのことについて、どう対処するかそのことについてのみ空港問題で一つ聞いておきます。ひとつよろしくお願いします。
それから、控訴人の弁護人の一つの見解で和解のことを言ったと思うんですよ。これはこれで当然弁護人ですからそういう方を言うのは当たり前ですよ、はっきり言って。それでだから和解条項の中身で、きっちりしようというのはしなくてはいけないんですよ。和解条項の中で。だから裁判というものが当事者間だとかそういうものが入らないで第三者的な形で判断が今度出るんですよ。だから、そこにゆだねるでしょう。身の潔白だ、身の潔白だと言ってきたのだから。だから司法の場に行ったんでしょ。それで一審の判決が出たでしょう。50万円支払えという問題で、原告勝訴の形で出たでしょ。ほとんどの身の潔白だったことは信用性がないということで断定されてきたでしょう、一審で。その上に立って控訴されたことがこういう結果で出たんですよ。ですから、そこははっきりする、これが非を認めなかったらこの30万円の支払義務があることを認めという、支払義務があるということにならないですよ。争えばいいんではないですが。だから、これが司法の一つの形です。それも30万円という形で、50万円というのが今度30万円という高裁が一つの和解勧告命令出したんですから、これは非を認めたと同じなんですよ。こう見るのが妥当なんです。そこで、あえて言いませんけれども、ですからこれはもう全国の人事委員会を初め、みんなが注目している事件です。藤枝だけの問題ではありませんよ。国家公務員の人事委員会がこの問題を大変もない注目をしている問題ですよ。当たり前じゃないですか。それで市長、私はあなた責任をとると。この問題はこういうように大きくしたのはあなたがもっと慎重にその前の段階があるということを僕は苦しみながら言っているんです。わかるんですか。夫と妻があなたのうちまで行って、家族がいるにもかかわらず、子供がいることもわかって、恥をさらすかもしれないことも耐えに耐え抜いて、生理不順になり、いろんな苦痛になって耐えかねている中で、せめて同郷の市長なら妻の気持ちを聞いてくれるだろうと言って頼みに行ったんですよ。そうしたらそういう席を設けることはあくまでも身の潔白を認める、そういう事実があったことを認めることになるからそんな話し合いは全くする必要はない、私は潔白だと言って突っぱねてきた。だから、訴訟になったんでしょ。そういうことを通じてこれだけの信用失墜と恥をさらしたからその責任として減俸するなり何なり、みずから責任を証したらどうですか。これが今の時点のけじめだと思うんです、市長どうですか。私はあなたにやめてくれとか何とかそんな大それた気持ちは全くありません。ただ、これだけのものをこの時点できっちりもうこれで争う必要はありません。和解勧告できっちりしていますから。本人も控訴もできません。身の潔白を明かすところはどこもありません。裁判所の考え方がこういう形でできちゃったんですから。残ったのは藤枝市の恥と信用失墜をさせたこの事実だけはずうっと残っているわけです。恥ずかしい話ですよ。その当事者市長、あなたはそのくらいの責任をみずからに課してけじめをつけてくださいよ。どうですか。
それから、二度とこうしたことの起こらないために人事院総裁の平成10年11月13日、セクシュアルハラスメントの防止等についてのこれは国家公務員に対してですけど、人事院総裁は来年４月１日に人事院規則を制定するというセクハラ防止のこういうことの指示通達を全国の国家公務員の出先へそうして人事委員会として、これは今行政地方公務員の行政機関のところにもこういう方向の人事委員会の一つの方向で出していることは参考文書として全部市が出されているのが今日の姿です。こうした問題についての。それで伺います。二度とこうした事態を起こさないために人事院も来年４月には防止等の規則をつくろうとしています。我がこの藤枝市でこのセクシュアルハラスメントの防止に関する規則を制定する考えはないかこのことについて伺っておきます。
それから、誹謀や中傷、大変もない人がいろんな形で渦に巻き込まれた誹謀、中傷そういう問題があるわけですが、こうした問題にかかわることによる職員間に不利益を与えてはならない問題なんです。これは市職員の中から起こっている、証人やいろんな形の問題の中でこの渦中に入りました。こういう中で不利益をこうむるような職場環境を絶対につくってはならないと思うんですが、この点についての働きやすい職場環境づくりに市長は部長会何なり指示しましたと言うが、本当に具体的にこの問題が出てから職場が改善された、明るくなっているのですか。具体策について伺っておきます。
それから、あえて聞きます。もう一つこれは平成８年４月下旬からの問題で藤枝市参与の時代ですから、地方公務員法の問題です。その当時59歳で収入役に任命されてきました。そのために退職金は当然支払われていると思います。退職時に。いくら退職手当はこの時点で支払いましたか。この問題は29条に基づく明確な問題があった時分です。知らないとは言わせません。ただ訴訟にならなかっただけであって、この解決のための問題は動いている時分であります。そういうことでありますので、退職金はいくら支払ったんですか。そのことについて伺っておきます。以上よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 再質問にお答えいたします。
一番最初に、今杉森議員御指摘がありましたけれど、御主人と私のところに来たのは言いわけするわけじゃありませんけれども、４月５日に来たわけです。そのときに本人にその状況を聞いて、双方が弁護士を立てて当事者と弁護士の間でもう方向を決めたと、こういう話を聞きました。そこでその弁護士の方から既に質問状が来てたわけです。それが26日の日付で来て、３月末に私はそれを聞きました。したがって、それについてもう既に弁護士と相談をしている。片方は男の方はそのときに既に弁護士にやっぱり相談をしていた。というように聞いているわけであります。したがって、専門家が入って話をしているときに私が入っても、それは話が進行しないだろうということを率直に申し上げました。それは確かに弁護士が入っているけども、そういう状況だということを説明がありました。その後において、双方に話し合いの和解のあれをできないかということを勧めました。しかし、それも公正の問題、条件の問題で話が双方とも折り合いがつかなくて話し合いができなかったという経過があるわけであります。そういうような決して放置したというわけではないわけでありますが、できるだけの努力はいたしましたが、いずれにしても、法律的な課題でありますので弁護士も入っておりますので、その入る限界というのは私どもにはあったわけであります。そういう点でこういう結果になったわけでありますが、しかし、それだから万全であったということは私は申し上げません。それは結果的に見ればいろんな点でまだまだこういう点がどうかという点は率直にやっぱり認めて、これから改善をしなくちゃならない点は改善をしていかなくちゃならないというように考えております。
それから、人事院のセクシュアルハラスメントに関する通達はまいりました。したがって、今その具体的に７月１日からやるための検討をさせていただいております。職場づくりにつきましてはいろいろと今まで部長会を通じ、さらにまた男女共同参画のフォーラム、講演会等々開催をする中で、こうした職場、一般市民含めて努力をしているところであります。
それから、退職金の額はちょっと総務部長の方からお答えいたします。
空港の関係でありますが、この空域というのは私が聞いておりますのは、向こうの空港の方面に協合すると。したがって、それをこっちへ焼津の方へひっくり返してというか空域を変えるということに聞いております。しかし、細部についてはまだ率直に言って、細かい点についてはまだ聞いておりませんが、そのように当日は聞きました。以上です。
○議長（
小沢佐敏議員） 総務部長。
◎総務部長（中村博） 参与時の退職手当額でございますが、3,300万円余であります。
○議長（
小沢佐敏議員） 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。
◆16番（杉森十志雄議員） 市長、静岡空港の問題についてはちょっと要望しておきます。もう前提で片方は進んでいるけれど、僕らがどうも県民が納得していないようですけども、しかしいずれにしても、空域調整がそういう南部地域のこっちへ来ますので、それはもうやっぱり独自にどう南部地域の皆さんに騒音だとかそういう問題、安全性問題のことですので、ひとつこれはぜひ十分な配慮をされるようこの点については独自の調査なりこれは要望しますのでひとつお願いします。
それから、市長、あなたけじめをつけられませんか。もう3,300万円も職員のときにこれは割り増しで退職金なんですよ。59歳でやめたもんで。だからみんなびっくりしたと思うんだよ。それでもって収入役のときもまたこれもついている。それはみんな今あなたが言ったような経過から結局事件になってこう大きく問題になってきた。ですから、こういうことはきちっとけじめというのは必要だと思うんです。だから減俸なり何なりしてこれですっきりけじめをつける、そこはできませんか。そこだけ一つ伺っておきます。これはあなたが職員のときには任命権者、収入役にするときには議会にわざわざ諮らすためのあなたが、選任案件として上程をした。みんなあなたが係っているんです。監督者ですから。それがどうであれ、結果的にはこういうことによって信用失墜とこういうものを残した。残した結果については、単なる事では済まされないわけですから。この監督者としての責任ははっきりすべきだと思うんです。このけじめのつけかたというのはあると思うんです。だから、減俸なり何なりしてそれだけのけじめをここできっちりしてすっきりした気持ちで前へ進む、藤枝市の市民の前に明きらかにしたらどうですか。そこのことを申し上げたいと思うんで、そのことについて市長の腹を再度伺います。よろしくお願いします。
○議長（
小沢佐敏議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（八木金平） 再度の御提言でありますが、私としては責任は御指摘のとおり痛感しております。おりますけれども、ただけじめの手法としては御提言の点については考えておりません。やはり、新しい信頼される体制づくりをつくっていくことが責任であるというように今考えております。
○議長（
小沢佐敏議員） これで一般質問を終わります。
○議長（
小沢佐敏議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。12月17日午前９時開議です。
○議長（
小沢佐敏議員） 本日はこれで散会いたします。
午後２時35分散会...